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議決権行使に関する基本方針

平成22年3月24日 制定
平成24年5月30日 改正
平成29年3月30日 改正
平成29年10月27日 改正
平成30年10月31日 改正
2020年6月24日 改正

1.基本的な考え方

当社は、受託者責任の観点から、企業価値(株式価値)の向上及び毀損の防止を図ることを目的に議決権を行使します。
議決権行使指図は顧客の利益を図るためにのみこれを行うものとし、自己又は顧客以外の第三者の利益を図る目的で指図を行わないものとします。
顧客に議決権行使の指図権が一部留保され、顧客から具体的な議決権行使の指図が提示された場合において、当該指図が明らかに非合理的であると判断された場合には、顧客に対して意見を述べるよう努めるものとします。

2.議決権行使の体制と意思決定プロセス

(1)議決権行使委員会

議決権行使にあたっての意思決定は、「議決権行使委員会」で審議し決定します。
この委員会は、委員長を運用本部長、副委員長を運用企画部長・株式運用部長とし、委員は関係部門より委員長が選任し、適宜開催します。

(2)議決権行使のプロセス

アナリスト、ファンドマネージャーは、株主総会招集通知をもとに上記1の基本的な考え方および責任投資委員会で決議された議決権行使ガイドラインに基づき、定量・定性の両面から個々の議案ごとに内容を検証し、議決権行使委員会へ行使案を提出します。なお、効率的に議決権行使を実施する観点から、スクリーニング基準を定めています。
議決権行使委員会では、全ての議案の賛否を判断します。問題議案、利益相反のおそれのある企業の議案については審議案件として、議決権行使ガイドラインに基づき更なる精査を行い、その理由と意思決定のプロセスを記録します。
その後、全ての議案について利益相反管理統括者の検証を受けます。また、利益相反のおそれのある企業の議案については、外部有識者が過半を占める議決権行使諮問会議において適切性について検証を受けます。

なお、外国株式については、当該国の実情を鑑みつつ、今後、外部の専門機関を利用する等の手段も加えながら対応を検討します。

議案別議決権行使状況

2020年 5・6月株主総会 議案別議決権行使状況
2019年 5・6月株主総会 議案別議決権行使状況
平成30年(2018年) 5・6月株主総会 議案別議決権行使状況
平成29年(2017年) 5・6月株主総会 議案別議決権行使状況
平成28年(2016年) 5・6月株主総会 議案別議決権行使状況
平成27年(2015年) 5・6月株主総会 議案別議決権行使状況
平成26年(2014年) 5・6月株主総会 議案別議決権行使状況
平成25年(2013年) 5・6月株主総会 議案別議決権行使状況
平成24年(2012年) 5・6月株主総会 議案別議決権行使状況
平成23年(2011年) 5・6月株主総会 議案別議決権行使状況
平成22年(2010年) 5・6月株主総会 議案別議決権行使状況