本ページに掲載されている商品の情報は、平成26年4月1日時点の情報であり、予告なしに変更または廃止される場合がありますのであらかじめご了承ください。
本ページに記載された商品は、投資一任契約または投資助言契約により運用を受託するもので、受託に当たっては投資顧問料（以下に記載）、信託報酬※1、有価証券売買にかかる委託手数料等※2の費用※3がかかります。
本商品の受託については、以下に記すリスクがあり、元本が保証されているものではありません。

一般に株式の価格は、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。受託資産においては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
また、一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、受託資産に損失が発生する要因となります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行条件などによりばらつきがあります。
有価証券先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引およびその他デリバティブ取引等については、原資産の価格変動により価格が上下します。これにより受託資産に損失が発生し、当初元本を上回る損失が生じる可能性があります。

市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。

一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、受託資産にも重大な損失が生じるリスクがあります。

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、受託資産に損失が生じる要因となります。

最終的な契約に際してのご判断は、お客さまご自身でお願いします。
受託資産に生じた利益および損失は、すべてお客さまに帰属します。
開示された運用商品および指数、指標等の過去の実績は、必ずしも将来の実績を保証あるいは示唆するものではありません。
ご契約の際には、「重要事項説明書」「契約締結前の書面」をあらかじめお渡ししますので、必ずお受取りのうえ、詳細をご確認いただき、当商品の内容・リスクを十分ご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

投資助言契約及び投資一任契約に係る業務の報酬体系は、同一とし、下記１または、２-（１）と２-（２）の組み合わせにより、顧客との協議に基づいて決定します。

投資対象となる契約資産額および運用資産の種類に応じた料率とし、原則として下表（料率表）の通りとします。

（1）基本報酬
投資対象となる契約資産額に一定の料率を乗じて算出します。当該料率は2.20%(消費税抜2.0%)を上限とし、契約資産の額、運用資産の種類、運用手法、サービスの内容等を鑑み、個別に協議し決定します。

（2）成功報酬
成功報酬についての料率は、予め取り決めたベンチマーク等を超過した収益部分に対しての料率とし、当該料率は22.0%(消費税抜20%)を上限とし、契約資産の額、運用資産の種類、運用手法、サービスの内容等を鑑み、個別に協議し決定します。なお、助言業務の場合、助言を行った後の証券等の売買等の結果は、証券会社等の公正な情報をもって確認します。助言どおりの運用が行われなかった場合等については超過収益に対する具体的な計算方法を個別に協議し決定します。