レポート

17日に4-6月期GDPが発表されます。1-3月期は前期比年率＋1.8％と、2四半期連続のプラス成長となりました。4-6月期は、賃上げの波及により物価変動の影響を除いた実質賃金の改善を背景に個人消費の持ち直しが見込まれるほか、AIや半導体関連の需要を背景に設備投資も堅調に推移し、プラス成長となる見込みです。一方、足元では食料品や日用品の値上げが広がっており、物価上昇の再加速が実質購買力を押し下げる可能性があることから、今後の個人消費の動向が注目されます。
今月の主なポイントは以下の通りです。

7月の国内長期金利は、原油価格の上昇や、円安の進行を背景に物価上振れ懸念が高まったことなどを受けて上昇し、月末は2.795％で終了した。

国内長期金利は、政府の「骨太方針」原案に日銀の利上げ牽制を示唆する文言が盛り込まれたことを受け、日銀の利上げが後手に回ることへの懸念から、一時2.9％台まで上昇した。その後、片山財務相が家計やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめとする年金運用主体による日本の金融資産への投資を後押しする方針を示したことが金利低下要因となり、2.6％台後半まで低下した。月末にかけては、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や、円安の進行を背景に物価上振れ懸念が高まったことで再び上昇し、月末は2.795％で終了した。

イールドカーブについては、日銀の追加利上げ観測の高まりから短期・中期ゾーンの金利上昇幅が相対的に大きくなり、フラット化した。信用スプレッドは、横ばいとなった。

8月の国内長期金利は、エネルギー価格の高止まりなどによる物価上振れ懸念から、上昇すると予想する。8月の債券市場のポイントは、①日銀の動向、②国内債券市場の需給動向、③米国金利の動向と考える。なお、中東情勢は7月上旬以降再び緊迫化しており、原油価格やホルムズ海峡の通航状況が国内物価や金融政策を左右する重要な要因となる。

①＜日銀の動向＞日銀は7月会合で政策金利を据え置いた一方、植田総裁は記者会見で、原油高やAI関連需要の拡大、円安などを背景とした物価上振れリスクに言及し、これらのリスクが顕在化する場合には、追加利上げペースを加速させる可能性を示唆した。中東情勢と原油価格の動向、為替動向、物価指標の結果を受けて日銀の追加利上げ観測が変化し、金利の変動幅が大きくなることが考えられる。

②＜国内債券市場の需給動向＞8月は、10年債（4日）、30年債（6日）、5年債（18日）、20年債（20日）、2年債（28日）の入札が予定されている。飲食料品の消費税減税の財源に関する議論や、8月末の2027年度予算概算要求締め切りに向け、通常の歳出とは別に概算要求の上限（シーリング）が設けられていない「強く豊かな日本」投資枠を巡る議論など、政府の財政運営を巡る懸念が高まりやすい。日銀の追加利上げ観測や財政拡張への警戒感により金利の先高感が高まりやすく、市場参加者の入札への警戒感は強いとみられ、入札結果次第では金利の変動幅が大きくなることが考えられる。

③＜米国金利の動向＞7月のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利が据え置かれたが、12名の参加者のうち3名が利上げを主張し、タカ派的な内容であった。一方、ウォーシュ議長は金利据え置きに投票し、記者会見でも次回利上げについての明言は避けるなど、議長はややハト派的なスタンスを示した。FRB（連邦準備理事会）からの政策運営に関する情報発信が限定的になるなか、CPI(消費者物価指数)などの物価指標の結果を受けてFRBの追加利上げ観測が変化し、米国長期金利の変動を通じて国内金利にも影響を与えると考えられる。

イールドカーブは、スティープ化すると予想する。信用スプレッドは、横ばいを予想する。

7月の国内株式市場は、金融や内需などの出遅れセクターへの物色が活発化し相場の下値を支える一方、米韓のハイテク関連株の下落や地政学リスクの再燃によりAI・半導体関連株が総じて軟調に推移し、日経平均株価で8.14％の下落となった。

月初から上旬にかけて米ハイテク株高を背景にAI・半導体関連株が反発したほか、自動車や鉄道、サービス業など出遅れの内需関連株へも物色が広がり堅調に推移した。中旬に入ると中東情勢の緊迫化や米韓の半導体関連株安を受けて、AI・半導体関連株や金融セクターを中心に大幅に下落した。その後は、米半導体株高や大手IT関連企業の投資計画増額によりAI・半導体関連株が急反発したほか、日銀の早期利上げ期待を背景として銀行株など金融セクターも上昇し、株価は急回復するなど方向感の定まらない展開となった。月末にかけては米韓のハイテク関連株の下落から利益確定の売りに押されたものの、日米の金融政策イベントを無事通過したことや、米大手IT企業がAI投資の見通しについて市場の過度な懸念を和らげる発表をしたことで投資家心理が改善し、株価は大きく反発した。業種別には、海運、ゴム、鉄鋼などが上昇し、非鉄金属、ガラス・土石、電機などが下落した。

地政学リスクや日米の金利先行き見通しを巡る不透明感が残るが、4-6月期決算の本格化に伴い、円安を背景とした外需企業の業績上振れや内需企業の価格転嫁状況が確認され、好決算銘柄が相場を牽引し上昇すると予想する。

地政学リスク再燃による投資家心理の悪化や原油高に起因する企業業績の圧迫懸念など株価の上値を抑える要因はあるものの、日米の堅調な景況感は継続しており市場が大きく崩れるとは考えていない。特に、主要企業の4-6月期決算については、AI・半導体関連企業が市場予想を上回る上方修正を公表し、その他の外需関連企業も円安も追い風となり好決算となっている。内需関連企業についても値上げによりインフレによるコスト上昇を抑えるなど堅調な決算状況となっており、内外需企業ともに期初の会社計画を上振れて推移していることから、中間期に向けて期待が高まる状況となっている。また、高市政権の掲げる「責任ある積極財政」政策において投資が予想される業種への物色も相場の下支えとなり、これまでのAI・半導体関連株への集中から、コンテンツや知的財産関連といった割安感のある出遅れ株へと物色対象が拡がり、主役交代を伴いながらの展開も考えられよう。

しかし、日米の金融政策については、7月は政策金利が据え置かれたものの、日本では引き続き物価高への警戒から追加利上げ路線が維持され、米国も3名の地区連銀総裁が利上げを求めて反対票を投じるなどインフレ高止まりへの警戒感が強く、バリュエーションの高いAI・半導体関連株などにとっては上値が重くなる展開も想定されよう。

7月の米国の長期金利は、中東情勢が再び緊迫化し、インフレ懸念が高まったことなどから、上昇した。

前半、米雇用統計が弱い結果となると、4.4％台後半でもみ合う場面もあったが、その後トランプ大統領がイランとの合意は終わったと発言し、イランへの攻撃を再開すると、原油高によるインフレ懸念の高まりから上昇する展開となった。中旬、CPI（消費者物価指数）が予想を下回ると、やや上げ幅を縮める場面もあったが、米国とイラン双方が攻撃を継続するなど、中東情勢の緊迫化から再び上昇に転じた。後半、イエメンのフーシ派が紅海の船舶への攻撃を行い、供給不安が高まると上げ幅を拡大し、月末は4.7％台前半となった。

イールドカーブは、インフレ懸念の高まりなどから超長期ゾーン中心に金利上昇したことで、スティープ化した。

7月の欧州（ドイツ）の長期金利は中東情勢の不透明感が高まり、エネルギーの供給不安などから、上昇した。

前半、日米の長期金利の上昇などを受けて、ドイツの長期金利にも上昇圧力がかかった。さらに中東情勢が再び緊迫化し、米国とイランの双方が攻撃を行う事態になると、エネルギー供給不安などから、大きく上昇する展開となった。後半にかけては、イエメンのフーシ派による紅海での船舶攻撃を受けて、欧州でのインフレ懸念がさらに高まったことなどから上げ幅を拡大し、月末は3.2％程度となった。

ドイツ国債のイールドカーブは、インフレ懸念などからスティープ化した。周辺国国債とドイツ国債の利回り差は、エネルギー価格上昇に伴う財政悪化懸念などから、拡大した。

8月の米国の長期金利は、米国の雇用に弱さがみられることが金利低下要因となるものの、エネルギー価格の高止まりを受けたインフレ懸念が継続することなどから、上昇すると予想する。

8月の欧州（ドイツ）の長期金利は、ドイツの景気回復が緩慢であることは金利低下要因となるものの、エネルギー価格の高止まりを背景にインフレ懸念が継続することなどから、小幅上昇すると予想する。エネルギー価格の変動に伴い上下に振れる状況が想定されるものの、周辺国の対ドイツ国債スプレッドは概ね横ばいでの推移を予想する。

7月の米国株式市場は、S&P500指数で0.13％の下落となった。上旬に公表された雇用統計が市場予想を下回り、利上げ観測が後退したものの、大型情報技術企業のAI・設備投資に対する収益化への懸念が投資家心理を悪化させ、AI・半導体関連銘柄から他セクターへの資金シフトが続いたことに加え、中東情勢の緊迫化も懸念された。セクターでは、エネルギー、金融、不動産などが上昇する一方、情報技術、資本財・サービス、公益事業などが下落した。

7月の欧州株式市場は上昇した。中東情勢の緊迫化による原油価格や金利上昇により下落する局面もあったが、エネルギーや金融セクターの堅調な業績に支えられて上昇した。国別では、ノルウェー、英国、スウェーデンなどが上昇し、オランダ、フィンランド、ベルギーなどが下落した。セクターでは、エネルギー、金融、コミュニケーション・サービスなどが上昇し、情報技術、公益事業、ヘルスケアが下落した。

7月の香港株式市場は上昇した。米国のCPI(消費者物価指数)鈍化を受けて米金融引き締めへの警戒感が和らぐなか、中国当局による消費底上げに向けた景気対策への期待が高まり、上昇した。国別では、インドネシア、香港、シンガポールなどが上昇し、韓国、台湾が下落した。セクターでは、一般消費財・サービス、不動産、金融などが上昇し、情報技術、資本財・サービスが下落した。

8月の米国株式市場は、上昇を予想する。高金利環境の長期化や中東情勢を巡る不透明感からボラティリティの高い状況は続くとみられるものの、米国経済が堅調に推移するなか、AI関連を中心とした設備投資の継続や生産性向上を背景に、半導体や資本財・サービス、金融などの業績拡大が期待され、底堅い推移を予想する。

8月の欧州株式市場は、上昇を予想する。インフレへの警戒感や中東情勢を巡る不透明感が重石となるものの、設備投資需要の拡大を背景とした資本財・サービスや金融などを中心に企業業績の改善がみられ、底堅い推移を予想する。

8月の香港株式市場は、上昇を予想する。米国の利下げ期待の後退は市場の重石となるものの、中国政府による景気支援策の継続に加え、AI関連を中心とした設備投資の拡大を背景に、テクノロジー企業の業績拡大が期待されることから、底堅い推移を予想する。

7月のドル／円相場は、日本の財政悪化懸念や中東情勢の緊迫化を受けて上昇する場面もあったが、日米による為替協調介入によりドルは下落した。

前半、為替介入をめぐる思惑や、米雇用統計が弱い結果となったことなどから、下落する場面があったものの、中東情勢が再び緊迫化しインフレ懸念が高まったことなどから、上昇に転じた。その後、片山財務相が家計やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめとする年金運用主体による日本の金融資産への投資を後押しする方針を示したことから上値が重くなる場面もあったが、消費税をめぐる財政悪化懸念などから上げ幅を拡大し、一時39年ぶりとなる163円台後半まで上昇した。しかし、月末にかけて日米による為替協調介入が行われたことなどから急落し、月末は159円台前半となった。

7月のユーロ／ドル相場は、中東情勢の緊迫化を受けて、欧州のインフレ懸念が強まったことに伴う利上げ観測などから上昇し、月末は1.15ドル程度となった。

7月のユーロ／円相場は、ユーロ安円高となった。ドルに対して円・ユーロは上昇したものの、ユーロの上昇幅が小さくなったため、ユーロ安円高となり、月末は183円台前半となった。

8月のドル／円相場は、米国のインフレ懸念に伴うFRB（連邦準備理事会）の利上げ観測や、消費税減税に伴う日本の財政悪化懸念は上昇要因となるものの、日米協調介入への思惑などから、下落すると予想する。

8月のユーロ／ドル相場は、エネルギーの供給不安の再燃などにより、ユーロ圏経済への不透明感が強まると想定することから、ユーロは下落すると予想する。

8月のユーロ／円相場は、下落を予想する。ドルは円に対して下落、ユーロに対して上昇となるため、ユーロ／円は下落すると予想する。

動物園は、子どもにとって特別な場所です。我が家には1歳の娘がおり、最近は動物園へ出かけることが増えました。娘が一番好きなのはゴリラです。ある絵本でゴリラを覚えて以来、胸を叩くしぐさをよく真似するようになりました。

先日、一緒に動物園のゴリラ舎へ行くと、娘はガラス越しに本物のゴリラをじっと見つめながら、いつものように「ウホウホ」と声を出し、胸を叩いていました。その姿は何とも微笑ましく、私自身も子どもの頃の気持ちを思い出しました。

「娘にもっとたくさんゴリラを見せてあげたい。」

そんな親心から、ほかの動物園にもゴリラがいるのか調べてみました。すると驚いたことに、日本の動物園で飼育されているゴリラは、2025年時点で約20頭しかいません。しかも飼育しているのは全国でわずか6園。すべてニシローランドゴリラという種類です。首都圏で会えるのは恩賜上野動物園と千葉市動物公園だけでした。

ライオンやキリン、シマウマは100頭を超えて飼育されていることを考えると、約20頭という数字は際立って少なく感じます。私自身、動物園では当たり前のようにゴリラを見ていたため、もっと多くいるものだと思っていました。

では、なぜここまで少ないのでしょうか。

理由として大きいのは、「新たに輸入できないこと」「繁殖が難しいこと」「飼育コストが高いこと」の三つです。

まず、野生のゴリラを新たに連れてくることは、ワシントン条約（CITES）によって原則認められていません。そのため、日本で飼育されるゴリラは、国内で繁殖した個体や、海外の動物園との保全目的の個体移動に限られます。つまり、日本のゴリラは国内で少しずつ増えていくしかないのです。

さらに、ゴリラは8～10歳ほどでようやく繁殖できるようになり、妊娠期間は約8～9か月。一度の出産で生まれる子どもは通常1頭だけで、次の出産まで数年かかることも珍しくありません。一生のうちに産める子どもの数も限られているため、個体数が急激に増えることはありません。

一方、ライオンやキリン、シマウマは比較的繁殖しやすく、一度に複数頭生まれることもあります。こうした違いが、日本で飼育される頭数の差につながっているのです。

加えて、飼育する側の負担も決して小さくありません。ゴリラは知能が高く、非常に力が強いため、安全性を確保した広い施設や、行動を豊かにするための環境づくり、専門知識を持つ飼育員の存在が欠かせません。こうした設備や維持管理には、多くの費用と人手が必要になります。

もちろん、これは日本だけの問題ではありません。

野生のニシローランドゴリラは、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストで「深刻な危機（Critically Endangered）」に分類されています。中部アフリカの生息地では、森林伐採や道路開発による環境破壊、密猟、さらにはエボラ出血熱などの感染症によって、個体数の減少が続いています。

子どもにとってゴリラは、「大きくて力強い動物」なのかもしれません。しかし親になった今、改めてその姿を見ると、展示の裏側には世界中の動物園が連携し、命を未来へつなごうとする保全活動があることに気づかされます。

娘が無邪気にゴリラの真似をして笑う姿は、決して当たり前の光景ではありません。今、動物園でゴリラに会えるということ自体が、多くの人々の努力によって支えられている貴重な機会なのだと感じました。