レポート

今月は主要中央銀行の金融政策決定会合が開かれます。米国では政策金利が引き下げられるとみられ、日本では利上げの可能性があります。米国では、10月のFOMC（連邦公開市場委員会）でパウエルFRB（連邦準備理事会）議長が、12月会合での追加利下げは既定路線ではないと発言したことや、11月に入り政府機関閉鎖が終結したことなどから早期利下げ観測が後退していましたが、11月下旬にウィリアムズNY連銀総裁が近いうちに利下げを行う余地があると発言すると、利下げ観測が高まりました。日本では、日銀の審議委員から利上げに前向きな意見が増えていることや円安の進行から早期利上げ観測がやや高まっています。経済指標や為替動向、当局者発言などが引き続き注目されます。
今月の主なポイントは以下の通りです。

11月の国内長期金利は、財政支出拡大への懸念などを受けた超長期ゾーンの金利上昇などから上昇基調で推移し、月末は1.800％で終了した。

国内長期金利は、米政府機関閉鎖の解除観測などを受け、上旬に1.700％程度まで上昇した後、財政支出拡大への懸念などから超長期ゾーンの金利が上昇したことなどを受けて一時1.835％まで上昇した。月末にかけてはやや低下し、1.800％で終了した。

イールドカーブについては、政府の経済対策が20兆円規模に拡大するとの報道を受け、財政支出拡大への懸念が高まったことで超長期ゾーンを中心に金利が上昇し、スティープ化した。信用スプレッドは、横ばいとなった。

12月の国内長期金利は、日銀の追加利上げ観測の高まりは金利上昇要因となるものの、政策金利1％への利上げに関しては相応の時間を要すると見込まれることから買い戻される展開が想定され、横ばいでの推移を予想する。12月の債券市場のポイントは、①日銀の動向、②国内債券市場の需給動向、③米国金利と考える。

①＜日銀の動向＞日銀の増審議委員は11月の日経新聞の取材において、日銀の追加利上げの時期が近づいていることを示唆した一方、政権との意思疎通の重要性についても強調した。12月は26年度税制改正大綱の閣議決定など重要な政治日程を控え、12月会合（18～19日）で追加利上げを行わない可能性があるものの、12月1日に植田総裁の挨拶が予定されており、植田総裁の発言によって日銀の追加利上げ観測が変化し、金利の変動幅が大きくなることが考えられる。

②＜国内債券市場の需給動向＞12月の国債入札スケジュールとしては、10年債（2日）、30年債（4日）、5年債（9日）、20年債（11日）、2年債（25日）などが予定されている。11月は政府の経済対策の規模に関する報道を受け、財政支出拡大への懸念などから20年債や30年債の入札が弱い結果となり、超長期ゾーンを中心に金利が上昇した。経済対策に関する報道は概ね出尽くしたとみられるが、12月も超長期ゾーンの入札への警戒感は残り、20年債や30年債入札の結果を受けて、金利の変動幅が大きくなることが考えられる。

③＜米国金利＞11月の米地区連銀景況報告では約半分の地区が雇用の弱さを指摘するなど、米国では雇用減速への懸念が高まっており、市場はFRB（連邦準備理事会）が12月会合を含め、2026年にかけて1％程度の追加利下げを実施することを見込んでいる。今後公表される経済指標やFRB高官の発言などを受けてFRBの利下げの織り込みが変化し、米国長期金利の変動幅が大きくなり、国内金利に波及することが考えられる。

イールドカーブは、フラット化すると予想する。信用スプレッドは、横ばいを予想する。

11月の国内株式市場は日経平均株価で50,000円台を維持したものの、4.12％の下落となった。

前月までの大幅上昇による相場過熱感から、これまで市場を牽引してきたAI関連株を中心に売りが先行した。その後もFRB（連邦準備理事会）による利下げ観測の後退や日中関係の悪化から、株安、円安、債券安のトリプル安と一時、日本売りの状況となったが、FRB高官の発言が12月利下げ見通しを強めたことで投資家心理が改善し、50,000円台を回復して月末を迎えた。

月初は、前月までの大幅上昇による相場過熱感からAI関連株が反落するなか、好決算発表企業については逆行高の展開となった。その後は、雇用情勢の悪化懸念で売られた米国株に輸出関連株が連れ安、FRBによる利下げ観測の後退を嫌気した米株式市場の下落を受けてAI関連株などが再度売られたものの、決算期間を通じて好決算企業が買われる展開は継続した。しかし、中旬以降は米大手半導体メーカーの決算や雇用統計公表等のイベントリスクの回避行動、日中の関係悪化を受け株価は急落し、株安、円安、債券安のトリプル安と一時、日本売りの状況となった。その後、月末にかけては、FRB高官の発言が12月利下げ見通しを強めたことで、投資家心理が改善し株価は反転した。

業種別には、鉱業、不動産、建設などが上昇し、情報・通信、海運、機械などが下落した。

業績堅調な企業への買い一巡、日中関係の悪化等から上値の重い展開が継続するが、株価に出遅れ感のある輸出企業を中心とした来期業績の回復を見据えた物色が進むことに加え、為替水準も下支え要因となり小幅な上昇を予想する。

11月はこれまで相場を牽引してきたAI関連株が売られる一方で、好決算発表企業については買われる展開が継続し、日経平均株価に対して出遅れていたTOPIXは1.40％の上昇となった。好決算発表企業への買いも一巡し材料の乏しいなか、日中関係の改善には時間がかかる可能性があり上値の重い展開を予想する。

その一方で、高市政権の今後の具体的な政策には期待が引き続き集まり、防衛関連や高成長が続くAI、ITインフラ関連のセクターや銘柄については、中期的に需要拡大が見込まれる。加えて、来期の業績回復が期待できる輸出企業についても為替が円安水準にあることで物色が進むと考えられる。

米国政策金利については様々な意見が交錯するが、FRB高官の発言が12月利下げ見通しを強めたことは株価の下支え要因となろう。また、年内利下げが見送られたとしても、年明けには利下げが行われ、米国経済は減速傾向も底堅く推移するという見通しについて変更はない。一方、為替が過度な円安水準となった場合には、年内にも国内の政策金利の利上げが行われる可能性があるが、株式相場への影響は限定的で、過度な警戒は不要と思われる。

11月の米国の長期金利は、FRB（連邦準備理事会）の利下げが早まるとの見方などから、低下した。

月初、米国の政府機関の閉鎖が続くなか、ADP雇用統計が予想を上回る結果となると、米国景気の回復期待が高まったことや、米中の貿易協議への警戒感などから、一時、4.1％台半ばまで上昇する場面もあったが、チャレンジャー社の労働市場に関する統計が予想よりも悪化すると、上げ幅を縮小する展開となった。中旬、過去最長となった政府機関の閉鎖が終了すると、再び4.1％台半ばまで上昇する場面もあったが、上昇幅は限定的となった。後半にかけては、FRBの高官の発言をきっかけに12月利下げ観測が高まったことで低下に転じ、月末は4.0％台前半となった。

イールドカーブは、世界的に財政悪化が懸念されるなか、超長期債が軟調な展開となり、スティープ化した。

11月の欧州（ドイツ）の長期金利は目新しい材料に乏しいなか、英国の長期金利につれて小幅上昇となった。

月初、米国の長期金利が上昇基調になると、ドイツの長期金利も緩やかに上昇基調となった。中旬、英国政府が増税幅を縮小させる意向との報道をきっかけに英国の長期金利が上昇したことで、ドイツの長期金利にも上昇圧力がかかり、一時、2.7％台前半まで上昇した。後半にかけては、英国の長期金利が低下に転じたことや、FRBの利下げ観測の高まりなどから米国の長期金利が低下したことなどを受けて、上げ幅を縮小し、月末は2.6％台後半となった。

ドイツ国債のイールドカーブは、スティープ化した。周辺国国債とドイツ国債の利回り差は、政治をめぐる不透明感がやや後退したことから、フランスなどを中心に縮小した。

12月の米国の長期金利は、関税政策の影響などからインフレへの警戒感は残るものの、労働市場の悪化などを受けてFRBが利下げを継続すると見込むことから、金利は小幅低下を予想する。

12月の欧州（ドイツ）の長期金利は、米国の関税政策は引き続き欧州景気の下押し要因となるものの、ドイツの財政拡大に伴う景気回復期待が上昇要因となり、金利は横ばいでの推移を予想する。ECB（欧州中央銀行）が量的引き締めを継続しているものの、国によって財政状況や格付けの見通しに差異が生じており、周辺国の対ドイツ国債スプレッドは国によって異なる動きになると予想する。

11月の米国株式市場は、S&P500指数で0.13％の上昇となった。AIへの巨額投資に対する警戒感が強まるなか、FRB（連邦準備理事会）による利下げに慎重な見方が台頭し、投資家のポジション調整が進み下落した。その後、再度、利下げ観測が高まり、反発した。セクターでは、ヘルスケア、コミュニケーション・サービス、素材などが上昇する一方、情報技術、一般消費財・サービス、資本財・サービスが下落した。

11月の欧州株式市場は上昇した。米国のAIへの警戒感が波及し下落する局面もあったが、ウクライナ問題に関する停戦への期待、堅調なサービス業や住宅投資の回復が続くとの見方もサポート要因となった。月末にかけて米国で再び利下げ期待が高まり、反発した。国別では、アイルランド、スイス、ベルギーなどが上昇し、ポルトガル、オランダ、スウェーデンなどが下落した。セクターでは、ヘルスケア、金融、生活必需品などが上昇し、情報技術、コミュニケーション・サービス、資本財・サービスが下落した。

11月の香港株式市場は下落した。米国のAI関連銘柄の下落、米国の利下げ観測の後退などから上値は重かったが、出遅れ感からその後上昇に転じた。月末には「消費の促進」に向けた政策ガイドラインも発表されたことや、米国の利下げ観測が再度高まったことにより反発したものの、上値は重かった。国別では、フィリピン、インド、インドネシアが上昇し、韓国、台湾、タイなどが下落した。セクターでは、エネルギー、金融、不動産などが上昇し、情報技術、一般消費財・サービス、資本財・サービスなどが下落した。

12月の米国株式市場は、上昇を予想する。バリェーションの割高感が警戒されるものの、底堅い経済環境が継続するとの見通しのもと、企業業績の拡大が見込まれているほか、FRBの利下げが支えとなり、底堅い展開を予想する。

12月の欧州株式市場は、上昇を予想する。トランプ関税やユーロ高が企業業績の重石となっているものの、ドイツを中心とした財政支出拡大による景気回復期待が支えとなり、底堅い展開を予想する。

12月の香港株式市場は、上昇を予想する。中国金融当局による緩和的な金融政策や、中国政府による景気支援策への期待のほか、AI関連への投資拡大や米国の利下げなどから、上昇を予想する。

11月のドル／円相場は、高市政権による財政悪化懸念などから、円が売られる展開となり、上昇した。

月初、高市政権の政策に伴う財政支出拡大懸念などから、前月末からの円安傾向が継続する展開となった。その後21日に公表される政府の経済対策の規模が徐々に明らかになると上昇幅を拡大し、一時157円台後半まで上昇した。下旬にかけては、FRB（連邦準備理事会）の高官が利下げの継続に前向きな姿勢を示したことなどから、上昇幅を縮小し、月末は156円程度となった。

11月のユーロ／ドル相場は、FRBの利下げ観測が高まったことなどからドルが売られる展開となり、月末は1.16ドル程度となった。

11月のユーロ／円相場は、ユーロ高円安となった。ドルに対して円は下落、ユーロは上昇したことから、ユーロ高円安となり、月末は181円台前半となった。

12月のドル／円相場は、FRBが利下げを継続することはドル安要因となるものの、高市政権の財政政策への思惑などで円安圧力が強まると見込むことから、ドル／円は小幅上昇を予想する。

12月のユーロ／ドル相場は、ECB（欧州中央銀行）は当面政策金利を据え置くと予想される一方で、FRBは利下げを継続すると見込まれることなどから、ユーロ／ドルの上昇を予想する。

12月のユーロ／円相場は、上昇を予想する。ドルは円に対して上昇し、ユーロに対して下落となるため、ユーロ／円は上昇を予想する。

我が家のある練馬区の北西部は、陸の孤島とも呼ばれ、いわゆる「鉄道空白地帯」に属しています。地図アプリで調べると、最寄りの鉄道駅までは約3km、徒歩にして40分以上かかります。路線バス網はそれなりに整備されていますが、運行ルートの道路渋滞や、朝夕の通勤・通学ラッシュ時など利用者が多い時間帯には満員で通過されてしまうなど不便な点も多く、さらには昨今の運転手不足問題によるものか、廃止されるバス路線も見かけられます。

東京都都市整備局によれば、鉄道空白地帯とは最寄り駅から800m以上（徒歩10分圏外）と定義されており、23区では特に東の端（足立区、葛飾区、江戸川区）と西の端（練馬区、世田谷区）に多く存在します。面積ベースでは、東京の区部全体の24％程度が鉄道空白地帯にあたります。

考えてみれば、生まれてこのかたほとんどの時間を鉄道空白地帯で暮らしていることに気付きました。実家は三鷹市にありますが、三鷹市を地図で見ると、北側をJR中央線、南側を京王線、東側を京王井の頭線、西側を西武多摩川線に、きれいに囲まれた格好となっています。しかし市内にある駅としては、JR三鷹駅、京王井の頭線井の頭公園駅、三鷹台駅の3駅だけで、3駅ともほぼ市の端っこのほうに位置するため、徒歩800m圏内はかなり限られています。あとはJR吉祥寺駅、京王線仙川駅、つつじが丘駅、西武多摩川線新小金井駅が近接していますが、三鷹市内でこの4駅からの800m圏内はごくわずかです。そのため、三鷹市内のほとんどが鉄道空白地帯というありさまです。当然ながら実家も鉄道空白地帯です。実家を出た後も、埼玉県和光市の駅周辺に住んでいた数年間を除き、バスに乗って最寄り駅まで出る、という生活が現在まで続いています。

最近、我が家の近くに、都営地下鉄大江戸線の新駅が建設される延伸計画が実現に向けてそろりと進みだしてきました。実現すれば、最寄りのターミナル駅である池袋まで、現在バスと電車で42分かかっていたのが30分に12分短縮、新宿までは50分から31分に19分短縮されるようです。

大江戸線の西側の終点である練馬区の光が丘駅から北西へ約4km延伸する計画は、そもそも開業（1991年）前の1985年に、当時の運輸省による運輸審議会の答申に明記されたものでした。その後はなかなか進展がありませんでしたが、2015年に東京都の広域交通ネットワーク計画で、優先的に検討すべき路線に選定されたのを皮切りに、2016年の国土交通省の交通政策審議会の答申では、進めるべき6つのプロジェクトに位置付けられました。2023年には都の検討プロジェクトチームも設置されています。実現に向けてここまで時間がかかったのは、当初600～700億円とされていた総事業費が、建設費等の高騰により足元1500～1600億円まで膨れ上がるなど、採算性に問題があったようです。最近では開業から36年で黒字化するとの試算も示され、当初の構想から40年近く経って、さらに15年ほど先である2040年ごろの開業を目指す事業計画がまとめられたということですが、私にとっては少なくとも通勤で使う路線ということにはならないでしょう。

この地域に住み始めて20年近く経ちます。住み始めたころからこのような延伸計画があることは知っていましたが、当時は反対運動も根強く、予定地には延伸反対を主張する立て看板が多くあり、本当に実現できるものだろうか、甚だ心細いものでした。最近では用地買収もかなり進んでいるようにみられ、地下鉄が通る予定地の地上に沿って道路も整備されてきており、ようやく延伸実現を実感できるようにはなってきています。

ただし、地図アプリで見る限り、新駅予定地は我が家から850m、徒歩12分と出ます。新駅ができたとしても、ギリギリ鉄道空白地帯からは抜け出せないようです。