レポート

15日に4-6月期GDPが発表されます。1-3月期は前期比年率▲0.2％と、前期に大きく落ち込んだ輸入が大幅増となった影響などからマイナスとなり、当期も米国による関税引き上げの影響が懸念されましたが、小幅ながらプラスの成長率が予想されています。関税率は当初より引き下げられてはいますが、以前に比べれば高いものとなっていることから、今後の経済への影響が引き続き注目されます。

7月の国内長期金利は、日銀の追加利上げ期待が高まったことや、超長期金利の上昇などを受けて上昇し、1.550％で終了した。

国内長期金利は、日銀が7月の会合で物価見通しの上方修正を検討しているとの報道や、日米の関税交渉合意を受けて日銀の追加利上げ期待が高まったこと、超長期金利の上昇などを受けて1.6％程度に上昇した。月末にかけては、米国金利の低下や、日銀が政策金利を据え置いたことなどを受けてやや低下し、1.550％で終了した。

イールドカーブは、参議院選挙における与党の苦戦が報じられ、財政支出拡大への懸念などから超長期ゾーンの金利が上昇し、スティープ化した。信用スプレッドは、横ばいとなった。

8月の国内長期金利は、日銀の利上げ継続の姿勢や財政支出拡大への懸念などが上昇要因となる一方、底堅い投資家需要などが低下要因となり、横ばいで推移すると予想する。8月の債券市場のポイントは、①国内債券市場の需給動向、②米国金利、③日銀の動向と考える。

①＜国内債券市場の需給動向＞8月の国債入札スケジュールとしては、10年債（5日）、30年債（7日）、20年債（19日）、流動性供給入札（15.5～39年）（26日）などが予定されている。6月の国債発行計画修正を受けて、今月から流動性供給入札（15.5～39年）は1,000億円の減額となっており、供給が前月に比べて少なくなる点は債券需給にとってポジティブである。一方、7月の参議院選挙で野党が躍進したことで、今後財政支出拡大への懸念が高まり、超長期債を中心に金利の変動幅が大きくなることが考えられる。

②＜米国金利＞米国金利について、市場はFRB（連邦準備理事会）が年末にかけて0.25％程度の利下げを行うことを予想している。FRBは米国の関税政策による不確実性などから、7月29～30日の会合で政策金利を据え置いた。次回会合（9月16～17日）までの間は、関税政策による雇用市場や物価への影響を注視する時間が続くとみられ、その間に発表される雇用関連統計やCPI（消費者物価指数）の結果を受け、金融政策を巡る思惑から米国長期金利の変動幅が大きくなり、国内金利に波及することが考えられる。

③＜日銀の動向＞日銀は、7月31日の金融政策決定会合で政策金利を据え置いたが、同時に公表した展望レポート（経済・物価情勢の展望）では、足元のコメ価格の上昇などを踏まえて物価見通しを上方修正した。植田総裁は、利上げ継続の姿勢を維持する一方、基調的物価上昇率はまだ2％に達していないことを強調し、供給要因の物価上昇に対して追加利上げで対応することには消極的である姿勢を見せた。低金利が続くことで為替の円安傾向が進み、輸入物価上昇を通じた物価上昇圧力の高まりから、結果的に追加の利上げ織り込みが進み、金利上昇余地を試す展開が考えられる。

イールドカーブは、スティープ化すると予想する。信用スプレッドは、横ばいを予想する。

7月の国内株式市場は、トランプ政権の関税政策や参議院選挙後の財政支出拡大への警戒などから一進一退の展開が続いたが、日米関税交渉の合意をきっかけに急伸した。その後は短期的な過熱感から上げ幅を縮め、日経平均株価で1.44％の上昇となった。

上旬は、トランプ大統領が対日関税率引き上げを示唆したことにより関税交渉への不透明感が広がり、直近で高値を付けていたゲームや防衛関連銘柄が利益確定の売りに押されて下落した。中旬にかけては、円安進行や米株高が外需関連銘柄への追い風となったものの、参議院選挙後の財政悪化懸念を背景とした円金利の上昇により、負債コストの増加が想定される鉄道や不動産株が売られ、方向感の定まらない展開が続いた。下旬には、日米関税交渉の合意をきっかけに自動車株主導で急伸したが、その後は短期的な過熱感への警戒などから上げ幅を縮めた。業種別には、非鉄金属、石油･石炭、銀行などが上昇し、その他製品、小売が下落した。

米関税の影響による世界経済への後退懸念は和らぎつつあり、日米関税交渉の合意成立により4-6月期決算では外需関連企業を中心に事業戦略や業績見通しへの不透明感が払拭されることが想定され、上昇を予想する。

米国との関税交渉では、日本に次いでEUも当初通告された水準より低い関税率で合意に達し、関税の影響による過度な景気への懸念は後退している。また、中国とは8月中旬を期限とした関税一時停止措置の延長に向けて協議中であり、一定の合意が成立すれば株式市場への追い風となるだろう。但し、米国では関税による物価上昇圧力が今後高まる可能性があり、日本でも参議院選挙での野党勢力拡大により財政支出圧力が高まっている。7月末のFOMC(連邦公開市場委員会)では早期利下げ期待が後退し、日銀の金融政策決定会合では利上げスタンスが維持された。急激な金利上昇や日米金利差の縮小による円高により株式市場が下落するリスクには留意したい。

7月下旬から主力企業の4‐6月期決算シーズンが始まっている。鉄鋼など中国の過剰生産の影響がみられる市況関連企業の業績が低迷しているほか、対前年同期比での円高が輸出関連企業の業績への重荷だが、AI半導体やIT関連への投資需要は引き続き強く、関連企業の業績は堅調に推移している。また、8月上旬にかけては関税の影響が最も懸念される大手完成車メーカーの決算発表が予定されており、ここでは関税コストを踏まえた価格転嫁や販売動向の見通しに加え、各社が最適なサプライチェーンをどのように想定するかが注目される。内需関連では、国内の実質賃金が引き続きマイナスで推移していることから、消費は力強さに欠けており、活発な設備投資需要の恩恵を受ける建設業や、国内金利の上昇により利ざやの改善が進む銀行などが好調な業績推移となるだろう。

7月の米国の長期金利は、米国景気の減速懸念は金利低下要因となったものの、財政懸念と長期金利の上昇が世界的に進むなか、上昇した。

月初、6月の雇用統計が底堅い結果となったことや、財政懸念などにより英国の長期金利が大きく上昇したことなどから、米国の長期金利にも上昇圧力がかかった。中旬に発表されたCPI（消費者物価指数）で、関税の影響が見られ始めたことや、日本の長期金利が参議院選挙を控えるなかで財政に対する思惑などから上昇すると、米国金利も上げ幅を拡大し、一時4.5％台後半まで上昇した。月末にかけてはやや値を戻し、月末は4.3％台後半となった。

イールドカーブは、FRB（連邦準備理事会）の利下げ期待が後退したことなどから、フラット化した。

7月の欧州（ドイツ）の長期金利は、英国の長期金利の上昇や、ECB（欧州中央銀行）理事会で追加利下げに対する慎重な姿勢が示されたことから、上昇した。

月初、財政懸念などにより英国の長期金利が大きく上昇したことなどから、欧州の長期金利にも上昇圧力がかかった。英国金利が落ち着きを取り戻すと、欧州金利も上げ幅を縮小する場面もあったが、オランダの年金改革における確定拠出年金への移行により長期債需要が減少するとの見方などから、再び上昇する展開となった。後半にかけては、ECB理事会で追加利下げに対する慎重な姿勢が示されたことから上げ幅を拡大し、一時、2.7％台後半まで上昇した。その後はやや値を戻し、月末は2.7％程度となった。

ドイツ国債のイールドカーブは、フラット化した。周辺国国債とドイツ国債の利回り差は、ECBが量的引き締めを継続するなか、イタリアなどを中心に縮小した。

8月の米国の長期金利は、関税引き上げによるインフレ懸念は金利上昇要因となるものの、米国景気の減速が懸念されることなどから、横ばいで推移すると予想する。

8月の欧州（ドイツ）の長期金利は、ドイツの財政拡大による景気回復期待は上昇要因となるものの、米国の関税引き上げに伴う不透明感などが低下要因となり、小幅低下を予想する。ECBが量的引き締めを継続しているものの、一部の国の財政悪化懸念の後退などから、周辺国の対ドイツ国債スプレッドは横ばいで推移すると予想する。

7月の米国株式市場は、S&P500指数で2.17％の上昇となった。月初に減税・歳出削減法が成立し、各国との貿易交渉進展への期待も高まるなか、4-6月期決算の概ね堅調な内容が好感されて、史上最高値を更新した。セクターでは、情報技術、公益、資本財・サービスなどが上昇する一方で、ヘルスケア、生活必需品、素材などが下落した。

7月の欧州株式市場は上昇した。ECB（欧州中央銀行）は政策金利を据え置いたものの、概ね堅調な決算が好感されたほか、米国との関税交渉が進展するとの期待から上昇した。国別では、オーストリア、イギリス、ポルトガルなどが上昇した一方、大手医薬品株が急落したデンマークや、オランダ、ノルウェーなどが下落した。セクターでは、金融、エネルギー、資本財・サービスが上昇し、情報技術、不動産、コミュニケーション・サービスなどが下落した。

7月の香港株式市場は上昇した。米国と各国との関税交渉が進展し、米中間の関税交渉への期待が高まったほか、中国当局の大型インフラプロジェクト発表など政府の景気対策などが好感されて上昇した。国別では、米国との関税交渉が進展したタイのほか、台湾、韓国などが上昇し、インド、マレーシア、フィリピンが下落した。セクターでは、ヘルスケア、情報技術、素材などが上昇し、エネルギー、金融が下落した。

8月の米国株式市場は、上昇を予想する。バリェーションの割高感やトランプ関税による景気への警戒感はあるものの、企業業績は金融や情報技術セクターなどを中心に増益が予想されている。また、FRB（連邦準備理事会）による利下げ再開やトランプ政権の規制緩和への期待から上昇を予想する。

8月の欧州株式市場は、上昇を予想する。トランプ関税による景気への警戒感が残るものの、ECBによる緩和的な金融政策や、ドイツを中心とした財政支出拡大による業績改善期待を背景に上昇を予想する。

8月の香港株式市場は、上昇を予想する。中国政府によるインフラなどの財政政策と緩和的な金融政策が景気の支えとなるほか、AI関連などのハイテクセクターの業績改善が期待されることから上昇を予想する。

7月のドル／円相場は、米国の長期金利の上昇や、日銀が追加利上げに慎重な姿勢を示したことなどから、上昇した。

月初、6月の雇用統計の底堅い結果を受け、米国の長期金利が上昇基調となると、緩やかに上昇した。中旬、参議院選挙を控えるなか、今後の政権運営の不透明感や財政悪化への懸念などから、さらに円が売られる展開となった。月末にかけては、FRB（連邦準備理事会）が利下げ再開を急がない意思を示し、日銀が追加利上げに慎重な姿勢を示したことなどから上昇幅を拡大し、月末は150円台半ばとなった。

7月のユーロ／ドル相場は、米国金利の上昇などからドルが買われる展開となり、月末は1.14ドル台半ばとなった。

7月のユーロ／円相場は、ユーロ高円安となった。ドルに対して円・ユーロは下落したものの、円の下落率が大きくなったためユーロ高円安となり、月末は172円台前半となった。

8月のドル／円相場は、日本の政治の不透明感などから日銀の追加利上げ期待が高まりづらいことや、ドル安の揺り戻しなどから、ドル円相場は小幅上昇すると予想する。

8月のユーロ／ドル相場は、ドイツの財政拡大による景気回復期待はユーロ高要因となるものの、関税引き上げによる欧州景気の減速懸念などから、ユーロは小幅下落を予想する。

8月のユーロ／円相場は、下落を予想する。ドルは円・ユーロに対して上昇するが、ユーロに対する上昇幅の方が大きくなるため、ユーロ／円は小幅下落を予想する。

2026年6月から開催されるサッカーのワールドカップはアメリカ合衆国を中心にカナダとメキシコでも開催され、初の3か国共同開催での大会となります。

日本はアジア予選をCグループトップで通過し8大会連続8回目の本大会出場を決めています。マスコミが「圧倒的な強さ」と報じていましたが、得点はかなり多く、それなりに他国を圧倒する内容だったものの、勝敗数などはグループAのイランと同じでした。このようにアジア内でも日本と同等の強さを持つチームは他にもあります。また、サッカーは野球とは違いロースコアでの決着となる試合が殆どなので、常に相手より1点上回っておけば良いわけで、積極的に攻めることが必ずしも良いわけではなく、10-0で勝とうが、1-0で勝とうが勝ち点は「3」となっています。

今大会はフランスワールドカップ以降の32か国参加から拡大し、48か国が参加することとなりました。1994年に行われたアメリカワールドカップ時には24か国の参加であったので倍の参加国数となります。

この48か国を12グループに分け予選ラウンドであるグループステージを戦い、各グループの上位2チームと、グループステージで3位になったチームの内の上位8チーム、合計32チームがノックアウトステージに進出するところが大きく変更になった点です。

この変更のうち「各グループの3位のうち、上位8チームがノックアウトステージに進める」という新しいレギュレーションは、グループステージの最終試合（各国3試合目）をよりスリリングなものにしうる可能性を持っています。各グループの3位チームは、同じグループの3試合目の相手だけでなく、他の11グループの3位チームの結果も気にしながら戦わなければならなくなりました。つまり、他のグループの3位チームとの勝ち点、得失点差、総得点、そして2018年のロシアワールドカップで日本がノックアウトステージに進出した際のような、警告の数（フェアプレーポイント）の差が天国と地獄を分ける可能性があるのです。3戦目は消化試合となることも多かったものの、もしかするとエキサイティングな試合が増えてくる可能性がありますし、その試合に負けたとしても他グループの試合結果によってはノックアウトステージに進める可能性があり、最後の試合まで気が抜けなくなった点は見どころが増えたと言えるでしょう。

このように予選ラウンドを通過できる可能性が高くなった一方で、前大会まではグループステージを勝ち上がった時点でベスト16でしたが、今回はベスト32からノックアウトステージが始まるため、優勝するにはノックアウトステージで5か国に勝つ必要が出てきました。「優勝が目標」と公言している日本チームにとっては、負けたら終わりの一発勝負のノックアウトステージで1勝をして前回のカタール大会、前々回ロシア大会と同じ順位結果となります。PKや味方の怪我やレッドカード等による欠場や退場、いきなり優勝候補のブラジルやアルゼンチンとの試合となる等、偶然の要素も含んだノックアウトステージを勝ち上がっていくのは容易ではなく、前回順位を下回る可能性も十分に考えられます。

また、今回の大会は3か国での開催となっており移動距離や試合スケジュールが心配されています。具体的にはノックアウトステージにおいて「マイアミ」で試合をしたチームが3日後に「バンクーバー」で試合するようなケースです。　　　　実際そんな組み合わせがあるのかは確認していませんが、移動距離が4,500km、平均気温や気候も大きく違うため、そうなったチームの負担はこれまでのワールドカップで最も大きいでしょう。

こういった体力的な面を含めてグループリーグとノックアウトステージ合わせて最高8試合を戦っていくには、選手層の厚い強豪国が有利となってきます。あるいは、先発する選手を大きく変更するターンオーバー戦術を効果的に利用して、主力選手を休ませながら勝ち上がっていくことが重要となります。森保監督が率いる現日本代表の選手層はかなり厚くなり、先発の選手を大きく入れ替えても同じような力をもったチームが3チーム程作れると言われています。1つのポジションだけではなく、複数のポジションがこなせる選手や左右両足で正確なキックを蹴ることができる選手、加えて監督が考える戦術を理解し実行できる選手を多く招聘しているからです。このような選手が増えていることはワールドカップのような短期開催の大会では非常に有効的でしょう。

また、これらの選手をサポートするスタッフ陣も日本は優秀で、現段階ではどの場所での試合となっても対応できるように複数のキャンプ地、複数のホテルを予約し準備していると思われます。8大会目の出場となり、これら試合以外でのノウハウもかなり蓄積されてきていることが日本代表の勝利に大きく貢献していると思われます。

では、今度の大会で日本は優勝できるのかという多くの方がもつ疑問に答えたいと思います。残念ながら答えは「ノー」です。前回カタール大会のアルゼンチン対フランスの決勝戦を観戦した人ならば頷けると思います。あのアルゼンチンやフランスに日本が勝てるのかと正直思います。これまでの歴代優勝国はブラジル（5回）、イタリア、ドイツ（4回）、アルゼンチン（3回）、ウルグアイ、フランス（2回）、イングランド、スペイン（1回）の8か国に限定されます。これらの国名を見るだけで、そのチームに所属するスター選手の名前が浮かんでくるほどですが、まだ日本はそこまでには至っていません。

ワールドカップで優勝するには、いわゆるクラブチームのワ－ルドカップと言われるヨーロッパチャンピオンズリーグにおいて、常にベスト4～ベスト8に入ってくるような強豪クラブチームに各1名ずつスタメンで出場できる日本人選手がいるような状況が必要だと思っています。今日現在では、日本代表キャプテンの遠藤航選手がイギリスのリヴァプールという強豪チームに所属していますが、昨年度は交代での出場が殆どです。遠藤選手が先発で定着し、チャンピオンズリーグの常連チームで先発を勝ち取れる選手が複数出てくれば、チャンスは大きくなります。他の強豪国も日々進化しているので、その差は大きく縮まることはないものの、ヨーロッパのクラブチームで活躍する選手が増えているもの事実であり、今大会では「運があれば」ベスト16を通過し、ベスト8となる可能性は十分高いと考えています。

それよりも今回のワールドカップでの一番の厄介事は時差です。東京とロサンゼルスで16時間、ニューヨークで13時間の時差があります。ということは、ロサンゼルスで夜の19時に始まる試合は日本では午前11時（翌日）に始まるということで、仕事をどうするかが大きな問題です。1996年アトランタオリンピックの日本対ブラジルの試合も午前中にあったと思いますが、結局、仕事をさぼって会社の食堂で最後まで観てしまった記憶があります。今回はそんなことはできないので、2025年12月に試合日程が決まったら、まずは休暇を確保したいと思います。また、現地観戦希望の場合は1次先行販売（Visaカード保有者のみ）が9月10日から始まります。

さて、1年後の結果を楽しみに頑張って仕事をしたいと思います。