レポート

30日より日銀金融政策決定会合が開かれます。今年1月に政策金利は0.5％に引き上げられましたが、市場では年内の追加利上げが予想されています。1999年にゼロ金利政策が取られて以降、政策金利は0.5％が上限となっていましたが、追加利上げがあればそれを上回る水準となります。4月には米国で相互関税が課されることなどから不透明な経済・金融環境が予想されますが、日銀は金融政策は依然緩和的と見ており、状況を見ながら追加利上げのタイミングを計っているとみられます。結果発表は5/1となりますが、その前の情報発信等が注目されます。

3月の国内長期金利は、日銀による追加利上げ観測が根強いなか、上昇基調で推移し、1.485％で終了した。

国内長期金利は、前半、欧州金利の急上昇や、5年債入札が低調な結果となったことなどから、1.5％台後半まで上昇した。18～19日開催の日銀金融政策決定会合において、事前予想通り、政策金利の維持が決定されたことなどから、金利上昇に一服感が見られ、低下する場面もあったものの、その後は、再び1.5％台後半まで上昇した。月末にかけては、米国金利の低下や株価の大幅下落などから、上昇幅を縮小させ、1.485％で終了した。

イールドカーブについては、財政支出の拡大懸念などから、超長期ゾーンの金利上昇幅が相対的に大きくなり、スティープ化した。信用スプレッドは、横ばいとなった。

4月の債券市場は、日銀による追加利上げ観測が金利上昇要因となるものの、米国景気の減速懸念などが低下要因となり、横ばいで推移すると予想する。4月の債券市場のポイントは、①日銀の動向、②米国金利の動向、③国内債券市場の需給動向と考える。

①＜日銀の動向＞植田総裁は、金融政策決定会合後の会見において、トランプ政権の関税政策に関する不確実性の高まりに言及する一方で、春闘の動向については、やや強めの結果という認識を示すなど、日銀は今後も利上げを継続する姿勢を維持している。引き続き、追加利上げ時期については、7月に実施されるとの見方が優勢となっているものの、4月は、1日に日銀短観の公表や、7日に日銀支店長会議が予定されており、それらの内容次第では、利上げ時期の前倒し観測が高まり、金利上昇余地を試す展開になることも予想される。

②＜米国金利の動向＞米国では、3月に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）において、利下げが見送られるなか、FOMC参加者は経済成長の見通しを引き下げた一方で、インフレ見通しは引き上げた。今後発表される雇用統計などの経済指標の結果によっては、金融政策の見通しを巡る思惑から、米国長期金利の変動幅が大きくなり、国内金利に波及することが考えられる。

③＜国内債券市場の需給動向＞4月の国債入札スケジュールとしては、10年債（3日）、30年債（8日）、20年債（15日）などが予定されている。3月において、金利水準が大きく上昇したなか、まずは、今年度最初の超長期債の入札として8日に実施される30年債入札において、投資家による買い需要が確認できるかが注目であり、結果によっては金利が大きく変動する可能性も考えられる。

イールドカーブは、フラット化すると予想する。信用スプレッドは、横ばいで推移すると予想する。

3月の国内株式市場は、円金利の上昇や欧州各国の財政拡張方針を背景に、金融セクターや防衛関連の銘柄が上昇したものの、トランプ政権による輸入自動車に対する追加関税の発表等により、月末にかけて景気の先行きへの警戒感が広がり、日経平均株価で4.14％の下落となった。

上旬は、欧州各国の財政拡張方針により防衛関連株が上昇し、中国全人代での景気対策への期待から素材関連株の一角も買われたが、春闘の高い要求賃上げ率を受けた日銀の追加利上げ観測の高まりなどによる円高が重荷となり、一進一退の展開が続いた。中旬には、トランプ大統領が米景気後退の可能性を否定せず、これまで値動きが堅調だった銘柄を中心に下落したものの、その後は円金利上昇の恩恵を受ける銀行株や米著名投資家による買い増し報道があった大手商社株主導で反発した。下旬にかけては、トランプ政権が導入予定の相互関税の減免措置に言及したことからやや持ち直したが、その後の輸入自動車に対する追加関税発表により自動車株が大きく下げたほか、AIの開発投資に対する減速懸念から関連銘柄が売られ、下落した。3月期決算企業の配当の権利落ちの影響も下押し要因となった。業種別には、鉱業、保険、不動産などが上昇し、その他製品、サービス、証券などが下落した。

トランプ政権の政策が世界経済に与える影響が懸念されることに加え、配当の権利落ちなどによる短期的な需要の減少が見込まれる。決算発表シーズンに向けて2025年度業績への期待が下支えとなるものの、下落を予想する。

トランプ大統領は、4月から輸入車に対し25％の関税を課すことを発表し、相互関税の発動も表明した。米国内の物価上昇に加え、貿易相手国との報復関税の応酬による世界経済の停滞が懸念され、世界経済の見通しはこれまでになく不透明感が強い。欧州各国の財政拡張方針は景気の下支えとなるものの、企業業績への寄与は時間を要し、当面はトランプ政権の政策に対する警戒感が株式市場の重荷となるだろう。

4月下旬から本格化する1‐3月期決算では、各社の2025年度業績見通しが注目される。外需関連企業の事業環境は、トランプ政権の関税リスクに加え、中国を筆頭とした海外の現地企業の競争力の高まりにより厳しさが増している。増益に向けては、事業環境の変化に応じた機動的な対応が求められるほか、厳しい外部環境に対抗し得る自社の強みを生かした成長戦略に期待したい。一方、内需関連企業の業績については、物価上昇圧力が続くなか、実質賃金は伸び悩み、一層の価格転嫁は難易度が上がっている。賃上げへの期待はあるものの、コストコントロールに重点を置き、生産性を高める戦略が奏功する可能性が高いだろう。

3月の米国の長期金利は、欧州金利の上昇などを受けて上昇圧力がかかる場面もあったものの、トランプ政権の関税政策による米国景気の減速懸念などが低下要因となり、ほぼ横ばいとなった。

月初、トランプ政権がカナダとメキシコに対して関税を課すと発表すると、米国景気への減速懸念などから、一時、4.1％程度まで低下した。その後は、ドイツが財政拡大方針に転換し、欧州の長期金利が大幅に上昇すると、米国の長期金利にも上昇圧力がかかった。月末にかけては、トランプ政権による関税の影響で、米国景気の下振れリスクが意識されるなか低下基調となり、月末は4.2％程度となった。

イールドカーブは、関税引き上げによるインフレへの影響が懸念されたことなどから、スティープ化した。

3月の欧州（ドイツ）の長期金利は、ドイツが財政拡大方針に転換したことに伴う欧州景気の持ち直し期待などから、上昇した。

前半、欧州によるウクライナ支援の必要性が高まるなか、ドイツの最大政党の党首が、債務上限を見直して、財政拡大方針に転換することを表明した。これを受けて、ドイツを中心とした欧州景気の回復期待などから大幅上昇し、一時2.9％台前半となった。その後は、米国による関税の影響で、欧州景気に下押し圧力がかかるとの見方などから上げ幅を縮小し、月末は2.7％台前半となった。

ドイツ国債のイールドカーブは、スティープ化した。周辺国国債とドイツ国債の利回り差は、ECB（欧州中央銀行）が量的引き締めを継続するなか、横ばい圏での推移となった。

4月の米国の長期金利は、インフレ高止まりが意識されるものの、FRB（連邦準備理事会）が利下げを継続する姿勢を示していることや、米国景気の減速が懸念されることなどから、小幅低下を予想する。

4月の欧州（ドイツ）の長期金利は、ドイツの財政拡大による景気回復期待は上昇要因となるものの、ECBが利下げを継続すると見込まれることなどから、小幅低下すると予想する。ECBが量的引き締めを継続していることや、一部の国の財政悪化などが懸念されるものの、ECBによる利下げ継続が予想されることから、周辺国の対ドイツ国債スプレッドは横ばいで推移すると予想する。

3月の米国株式市場は、S&P500指数で5.75％の下落となった。消費者信頼感指数が落ち込み個人消費の減速が懸念されたことに加え、トランプ政権の関税政策による経済の悪化やインフレの再燃が懸念され、下落した。セクターでは、エネルギー、公益が上昇する一方で、一般消費財・サービス、情報技術、コミュニケーション・サービスなどが下落した。

3月の欧州株式市場は下落した。ドイツの財政支出拡大期待やECB（欧州中央銀行）による利下げ期待は下支えとなったものの、米国政権による関税政策を背景とした景気悪化懸念が重石となり、下落した。国別では、デンマーク、スウェーデン、アイルランドなどを中心にノルウェーを除くすべての国が下落した。セクターでは、公益、エネルギーが上昇する一方、一般消費財・サービス、情報技術、ヘルスケアなどが下落した。

3月の香港株式市場は上昇した。関税を巡る米中対立に対する懸念はくすぶるものの、上旬に開催された全人代で、中国政府がより積極的な財政政策や緩和的な金融政策の方針を示したことが好感されたほか、AIの成長期待によるハイテク関連株などが底堅く推移した。

4月の米国株式市場は、上昇を予想する。米国経済は一部に弱さが見られるものの概ね堅調に推移するなか、企業業績は増益が予想されていることはサポート材料となるものの、トランプ政権による関税政策動向、1-3月期の企業業績発表により、変動性の高まる展開となるだろう。

4月の欧州株式市場は、横ばいを予想する。ドイツの財政政策拡大による景気や企業業績の改善が期待されるほか、ECBによる利下げ継続が見込まれることから底堅い展開を予想する。一方で、トランプ政権による関税政策の動向により変動性の高まる展開となるだろう。

4月の香港株式市場は、横ばいを予想する。中国では、緩和的な金融政策が継続するほか、財政政策の期待が支えとなるだろう。香港市場では、ハイテク関連企業の業績改善期待から底堅い展開を予想する。一方で、トランプ政権による関税政策の動向により変動性の高まる展開となるだろう。

3月のドル／円相場は、日銀の追加利上げ観測や、米国の関税引き上げに伴う米国景気の下振れ懸念などから、下落した。

前半、日銀による追加利上げ観測により日本の長期金利が上昇したことで、一時146円台半ばまで下落した。その後、米長期金利が上昇基調となるなか、151円程度まで上昇する場面もあったが、月末にかけて、トランプ政権の関税政策への警戒感から米長期金利が低下基調となると再び下落圧力がかかり、月末は149円台半ばとなった。

3月のユーロ／ドル相場は、ドイツが財政拡大方針に転換し欧州景気の回復期待などから上昇し、月末は1.08ドル程度となった。

3月のユーロ／円相場は、ユーロ高円安となった。ドルに対して円・ユーロは上昇したものの、ユーロの上昇幅が大きくなったため、ユーロ高円安となり、月末は161円台半ばとなった。

4月のドル／円相場は、米国景気の減速が懸念されるものの、関税の引き上げなどがドル高要因となることから、ドルは上昇を予想する。

4月のユーロ／ドル相場は、欧州景気の持ち直し期待はユーロ高要因となるものの、トランプ政権の関税への懸念やECB（欧州中央銀行）の利下げ継続が見込まれることはユーロ安要因となり、ユーロは小幅下落を予想する。

4月のユーロ／円相場は、上昇を予想する。ドルは円・ユーロに対して上昇するが、円に対する上昇幅の方が大きくなるため、ユーロ／円は上昇を予想する。

私が、ふと書類を見たときに違和感を覚えたのは今から約5年前の40歳台半ばことでした。何か焦点が合っていないなと思い、少し距離をとると焦点が合うことに気づきました。ついに老眼が始まったのかと少し落ち込んだことを覚えています。ただ、初期の頃はスマートフォン上のニュースであっても少し距離をとればしっかり焦点が合い、多少不便ではあるものの、実生活にさほど影響はありませんでした。そこから、3年程度が経過し、50歳が近づいてきた頃には老眼は着々と進行しており、スマートフォンの文字はまったく見えず、書類についても腕を目いっぱい伸ばしても焦点が合わなくなってしまいました。私は若いころから近視であったため、コンタクトレンズを装着していました。よく眼鏡をかけている老眼の方が書類を見るときに、眼鏡をずらして裸眼で見ている光景はよく目にすると思います。ただ、コンタクトレンズについては、そのようにずらして裸眼で見ることは出来ません。これでは仕事にならないと考え、老眼鏡を入手することとしました。

いざ老眼鏡を入手することは決めたものの、やはり眼科や眼鏡店に行くのは面倒だと考え、100円ショップで入手することとしました。100円ショップには店舗によるとは思いますが、度数では+1.0から+2.5くらいの範囲の品揃えがあるのが一般的なようです。私は眼科で正確な度数を測っていないため、店頭で適当に試しながら何となく+2.5の老眼鏡を選びました。老眼鏡をかけると、今まで見えなかった近くの文字がくっきりと見えて少し感動したことを覚えています。ただ、老眼鏡の度数については、近視や乱視がない場合の目安として、40～45歳は＋1.0、45～50歳は＋1.5、50～55歳は＋2.0、55～60歳は＋2.5、60歳以上は＋3.0～＋4.5となっているようで、私の年齢からすると、かなり度が強いものを購入したのかもしれません。

老眼鏡を入手して、仕事上の支障はなくなり、近くが見づらいことによるストレスからも解放されたのですが、次なる問題が降りかかります。それは、コンタクトレンズを着用している時は常に老眼鏡を携帯しておく必要があるということです。高校時代からコンタクトレンズを着用しており、眼鏡を持ち歩く習慣がなかったことから、この新たな制約は地味にストレスがかかるものでした。仕事中に関しては、基本的に老眼鏡はシャツの胸ポケット等にあるため、特に問題はなかったのですが、通勤途中などの移動中に関しては、老眼鏡は眼鏡ケースに入れて鞄の中にあるため、スマートフォンのSNSでの連絡などがあった際にいちいち鞄を開け、眼鏡ケースを取り出し、眼鏡ケースから老眼鏡を取ってかけてスマートフォンを見るという多段階のステップを踏む必要があるため、徐々にストレスが溜まる結果となりました。また、それ以外のストレスについても徐々に感じるようになってきました。それは、仕事中において、近くを見る時や書き物をする時には老眼鏡をかけ、パソコンの画面を見る時には老眼鏡を外すという、この老眼鏡をかけたり外したりする行為です。実際に老眼鏡をかけ始めるまで気づかなかったのですが、仕事中にずっと手元を見たり、ずっとパソコンの画面を見続けることは意外と少なく、手元を見たり、遠くを見たりを頻繁に繰り返す機会が意外と多いのです。そうすると、老眼鏡をかけたり外したりを繰り返すことになり、それ自体のストレスは意外と馬鹿にならないものでした。

そこで、老眼鏡のストレスから解放されるための次の策として、遠近両用眼鏡という選択肢を思いつきました。それは、コンタクトレンズの着用を諦めるという決断を伴うことになりますが、老眼鏡のストレスから解放されるためにはやむを得ません。老眼対策として遠近両用眼鏡を使用するというのは一般的だと思いますが、一つ疑問に思ったことは、老眼鏡と遠視鏡の違いです。インターネットで検索してみたところ、
遠視：距離に関係なく常にピントが合わず、近くと遠くのどちらも見えにくい症状
老眼：目の老化により水晶体の弾力が弱まり調節する力が低下した結果、近い所が見えにくくなる症状
とあり、遠視は、近くは見えないが遠くは見えると認識していたので、両方見えにくいと知って驚きました。ただ、遠視鏡も老眼鏡も一般的には凸レンズを使用することから、遠近両用眼鏡は老眼対策として使用できることが分かりました。

満を持して、今年の年明けに眼鏡店を訪れて遠近両用眼鏡を購入しました。それ以来、仕事の日は遠近両用眼鏡をかけ、休日は近視用眼鏡をかけています。遠近両用眼鏡はレンズの下部は遠視用レンズ、上部は近視用レンズが入っているため、見る角度によって見え方が異なることとなります。かけ始めた頃は違和感がありましたが、2カ月ほど経過し、徐々に慣れてきました。遠くを見ることはもちろん、スマートフォンに関しても問題なく見ることができ、快適な生活を送ることができています。ただ、ストレスが全くないかというとそんなことはなく、二点ほど感じていることがあります。まず、花粉が飛び始める季節となり、コンタクトレンズの頃と比べ、目のかゆみを感じる度合いは圧倒的に高まっています。目に張り付いているコンタクトレンズは花粉から防御してくれているのかもしれません。もう一つは、遠近両用眼鏡は通常の近視用眼鏡と比べ、目が疲れるということです。遠くを見てから近くを見るときに視界に歪みを感じたりすることが原因のようです。今はこの目の疲れというストレスを感じていますが、どうしても我慢できなくなった時には遠近両用眼鏡をかけることをやめようかと考えています。結局、老眼対策としては、近視用眼鏡を着用し、近くを見るときに眼鏡をずらすのが最適解なのかもしれないと感じ始めています。