レポート

2021年9月-Vol.304

まとめ

今月のポイント

21日から米国でFOMC(連邦公開市場委員会)が開かれます。8月27日のジャクソンホール会議でパウエルFRB(連邦準備理事会)議長は年内のテーパリング(量的緩和縮小)開始を示唆しました。年内のFOMCは9月、11月、12月に予定されており、早ければ9月にもテーパリング開始を決定する可能性があります。11月以降となる場合でも、9月の会合で何らかの示唆が行われることも考えられ、会合後の声明や記者会見での議長発言が注目されます。

市場動向
国内債券 10年国債利回りのゼロ%近辺での推移が続く中、高値警戒感やFRBによる年内のテーパリング実施見通しなどから、金利には上昇圧力が掛かる場面があるものの、新型コロナウイルスの感染拡大による景況感の悪化などから、小幅な上昇に留まると予想する。
国内株式 好調な企業業績に加え、衆議院選挙に向けた景気対策やワクチン普及に伴う経済活動の正常化への期待などから上昇を予想する。
外国債券 <米国>9月開催のFOMCにおいて年内のテーパリング開始が発表される可能性が高まったことなどから、金利には上昇圧力が掛かると予想するものの、新型コロナウイルスの感染拡大による景況感の悪化などが金利上昇を抑制すると考える。
<欧州>新型コロナウイルスの感染拡大による景況感の悪化などが金利低下要因となる一方、復興基金による景気のサポートや一段の金利低下に対する警戒感などが金利上昇要因となり、ドイツ金利は横ばい圏で推移すると予想する。
外国株式 <米国>モメンタムが低下し始めた企業業績、経済指標の動向や下旬のFOMCでの量的緩和縮小のタイミングについての声明が懸念される一方、米国市場への資金回帰が続く見通しであることから一進一退の横ばいを予想する。
<欧州>米国の金融緩和縮小のタイミングへの警戒感や新型コロナウイルスの感染拡大による景気回復への影響が懸念される一方で、ECBの積極的な金融緩和政策や欧州復興基金による景気の下支えが期待され、米国同様に一進一退の横ばいを予想する。
為替市場 米国景気の回復や日米金融政策のスタンスの違い、米国長期金利の上昇に伴う日米金利差の拡大などから、ドルは対円で上昇すると予想する。9月開催のFOMCにおいて年内のテーパリング開始を発表すると予想される一方で、ECBは緩和的な金融政策を継続するため、金融政策のスタンスの違いなどから、ユーロは対ドルで下落すると予想する。

ポイント

21日から米国でFOMC(連邦公開市場委員会)が開かれます。8月27日のジャクソンホール会議でパウエルFRB(連邦準備理事会)議長は年内のテーパリング(量的緩和縮小)開始を示唆しました。年内のFOMCは9月、11月、12月に予定されており、早ければ9月にもテーパリング開始を決定する可能性があります。11月以降となる場合でも、9月の会合で何らかの示唆が行われることも考えられ、会合後の声明や記者会見での議長発言が注目されます。

今月の主なポイント
9/9 (欧)ECB(欧州中央銀行)理事会
・・・パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の縮小を討議か
9/21 (米)FOMC(~22日)・・・上記参照
9/22 (日)日銀金融政策決定会合・・・現状維持が見込まれる
FRBのバランスシート

出所:FRB

国内債券

指標銘柄/新発10年国債
8月の国内債券市場

8月の債券市場は、下落(金利は上昇)した。
10年国債利回りは、月初に0%程度まで低下した後、中旬にかけては米国金利につられて、0.03%台まで上昇する場面があった。その後は、狭いレンジで、方向感に乏しい展開が続き、月末は0.020%で終了した。

イールドカーブは、全ての年限で金利は上昇し、上方にシフトした。超長期ゾーンでは、30年超の金利上昇幅が相対的に小さく、ややフラット化した。信用スプレッドは、小幅縮小した。

9月の国内債券市場

9月の債券市場は、小幅下落(金利は上昇)すると予想する。10年国債利回りのゼロ%近辺での推移が続く中、高値警戒感やFRB(連邦準備理事会)による年内のテーパリング(量的緩和の縮小)実施見通しなどから、金利には上昇圧力が掛かる場面があるものの、新型コロナウイルスの感染拡大による景況感の悪化や弱い物価の上昇圧力、日銀による緩和的な金融政策の継続などから、小幅な上昇に留まると予想する。

9月の債券市場のポイントは、①新型コロナウイルスの感染拡大の動向、②国内債券市場の需給動向、③米国金利の動向と考える。

①<新型コロナウイルスの感染拡大の動向>国内での新型コロナウイルスの感染拡大を巡っては、収束が見通せない状況が続いている。12日の緊急事態宣言の期限が再延長される可能性も高まりつつある中、景況感が一段と悪化した場合には、リスクオフムードの広がりから、金利に低下圧力が掛かる場面もあるだろう。

②<国内債券市場の需給動向>9月2日には10年国債入札が予定されているが、ゼロ%近辺での推移が続いており、投資妙味は後退している。入札に向けては、金利に上昇圧力が掛かる場面もあるだろう。また、月末には、日銀が10月から12月分の国債買い入れ額を発表するが、6月同様に減額されることへの警戒感から、金利が上昇する可能性があるため、注意が必要である。

③<米国金利の動向>米国では、ジャクソンホール会合にて、パウエルFRB議長が、年内のテーパリング開始を示唆したことから、まずは今月上旬に発表される雇用統計に市場の注目が集まるだろう。仮に同統計が、市場予想を上回る結果となった場合には、下旬に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)でのテーパリング開始アナウンスに対する警戒感が高まり、金利やリスク資産の変動幅が大きくなる展開も想定される。日銀は金融緩和姿勢を維持しているものの、国内金利に波及することには、注意が必要である。

イールドカーブは、追加経済対策に伴う国債増発を巡る思惑などが重石となり、月間では若干のスティープ化を予想する。信用スプレッドは、投資家による利回り向上のための事業債投資や、企業業績の回復などから、緩やかな縮小傾向が続くと予想する。

国内株式

日経平均株価225種東証株価指数(TOPIX)
8月の国内株式市場

8月の株式市場は、ワクチン接種の普及に伴う経済活動の再開への期待や米国での早期利上げ観測の後退などから、日経平均株価で2.95%の上昇となった。

好決算銘柄を中心に買いが優勢となり上昇基調が続いたものの、中旬は新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多となり緊急事態宣言の期限が延長されたことや、FRB(連邦準備理事会)による早期テーパリング(量的緩和の縮小)観測などが嫌気され下落した。下旬は米国株の上昇に加え、ワクチン接種の普及に伴い経済活動再開への期待が高まったことなどから戻り基調となり、月末にかけてはパウエルFRB議長が講演でテーパリング実施後の早期利上げについて慎重な姿勢を強調したことなどが好感されて上昇した。

業種別には海運、鉄鋼、精密などが上昇し、石油・石炭、パルプ・紙、非鉄金属などが下落した。

9月の国内株式市場

変異ウイルス(デルタ株)による感染者数の増加はリスク要因であるものの、好調な企業業績に加え衆議院選挙に向けた政府の景気対策やワクチン普及に伴う経済活動の正常化への期待などから、上昇を予想する。

緊急事態宣言の対象地域の拡大や期間延長が決定されるなど感染の収束は見えていないが、ワクチン接種については着実に進展している。政府の試算によると、2回目の接種を終える人は、全国民ベースで9月末6割、10月末には7割強となる見込みであり、一段と進むワクチン接種の普及に伴い対面型サービスの制限の緩和が想定されることなどから、軟調な消費サービス需要は、今年度後半から回復していくと予想している。また、4-6月期決算は機械、自動車、電機など外需関連セクターを中心に予想を上回る好調な結果となり、上方修正する企業が相次いだ。企業業績のモメンタムを示すリビジョンインデックス(アナリストの業績予想の修正を指数化したもの)も改善している。今後は経済活動の正常化などに伴いサービス、レジャーなど内需関連セクターの回復も期待できることから、企業業績の拡大が続くと見込んでいる。

衆議院選挙については、自民党の総裁選挙(9月17日告示、29日投開票)後の実施が有力だが、早期解散による総選挙の見方も浮上した。スケジュール的には、どちらのケースも10月の投票となる可能性が高いだろう。過去の衆議院選挙と株価の関係を見ると、投票日の決定から投票日までは上昇しているケースが多い。政局不安を懸念する見方もあるが、選挙に向けた景気刺激策などの政策期待から株価への支援材料となると考えている。

8月下旬のジャクソンホール会合の講演で、パウエルFRB議長は年内テーパリングの開始を示唆する一方で、利上げについては慎重な姿勢を示している。これまでテーパリングの動向が株式相場の変動要因となってきたが、FRBの方向性が明確になりつつあり、市場へ与えるインパクトは軽微になっていくと見ている。

外国債券

米10年国債ドイツ10年国債
8月の米国債券市場

8月の米国の長期金利は上昇した。月初、1.1%台前半まで低下した後、市場予想を上回る雇用統計を受けて中旬には1.3%台後半まで上昇した。その後は、新型コロナウイルスの感染拡大による景況感の悪化などから1.2%台まで低下する一方で、ワクチンの正式承認による経済正常化期待や、ジャクソンホール会合に向けたテーパリング(量的緩和の縮小)に対する警戒感から1.3%台後半に上昇するなど、レンジで推移した。注目されたジャクソンホール会合でのパウエルFRB(連邦準備理事会)議長の発言はハト派寄りと受け止められ、月末は1.3%台前半となった。イールドカーブは、中期・長期ゾーンの金利上昇幅が相対的に大きくなり、フラット化した。

8月の欧州債券市場

8月の欧州(ドイツ)の長期金利は上昇した。月初に▲0.5%台前半まで低下した後、雇用統計後の米金利上昇を受けて中旬には▲0.4%台半ばまで上昇する場面があった。その後は、中国の経済指標の下振れなどから▲0.5%近辺まで低下した後、ECB(欧州中央銀行)高官による相次ぐタカ派寄りの発言や予想を上回るインフレ統計を受けて再び上昇し、月末は▲0.3%台後半となった。周辺国国債とドイツ国債の利回り差は小幅に拡大した。

9月の米国債券市場

9月の米国の長期金利は、上昇を予想する。雇用市場の回復を背景に、9月開催のFOMC(連邦公開市場委員会)において年内のテーパリング開始が発表される可能性が高まったことなどから、金利には上昇圧力が掛かると予想するものの、新型コロナウイルスの感染拡大による景況感の悪化や投資家による米国債への投資需要、リスク資産の乱高下などが金利上昇を抑制すると考える。

9月の欧州債券市場

9月の欧州(ドイツ)の長期金利は、横ばいを予想する。新型コロナウイルスの感染拡大による景況感の悪化やECBによる緩和的な金融政策の継続、ドイツの政局を巡る不透明感などが金利低下要因となる一方、復興基金による景気のサポートや一段の金利低下に対する警戒感などが金利上昇要因となり、ドイツ金利は横ばい圏で推移すると予想する。

外国株式

米国S&P500指数ダウ工業株30種平均ドイツDAX指数イギリスFT-SE(100種)指数香港ハンセン指数
8月の米国株式市場

8月の米国株式市場は、S&P500指数で、2.90%の上昇となった。好調な4-6月期の企業決算や1兆ドル規模のインフラ投資法案の可決などが好感されて上昇した。その後は、新型コロナウイルス(デルタ株)の感染拡大や、7月のFOMC(連邦公開市場委員会)議事要旨で年内のテーパリング(量的緩和の縮小)が議論されていたことなどが嫌気され下落する局面もあったが、新たに新型コロナウイルスワクチンが正式承認されたことや、ジャクソンホール会合でパウエルFRB(連邦準備理事会)議長が利上げは急がない姿勢を示したことなどが好感され、史上最高値を更新した。セクターでは、金融、コミュニケーションサービス、公益などが買われる一方、エネルギーだけが売られた。

8月の欧州株式市場

8月の欧州株式市場は、新型コロナウイルス(デルタ株)の感染拡大が懸念されたものの、米国同様、好調な企業決算が好感されたことや、米国の早期テーパリングへの警戒が後退したことで、上昇に転じた。国別では、ポルトガル、オランダ、アイルランドなどが買われ、一方、スウェーデンだけが売られた。セクターでは、情報技術、公益、ヘルスケアなどが買われる一方、一般消費財・サービス、素材、生活必需品が売られた。

8月の香港株式市場

8月の香港株式市場は、小幅な下落となった。中旬にかけては、中国本土での新型コロナウイルス(デルタ株)の感染拡大や中国政府による大手情報技術関連企業などへの一連の規制強化が懸念され下落した。下旬には、中国人民銀行による今後の与信の拡大が示唆されたことや、中国証券監督管理委員会が米SECと監査で協力する姿勢を示したことなどが好感され反発した。

9月の米国株式市場

9月の米国株式市場は、モメンタムが低下し始めた企業業績、経済指標の動向や下旬のFOMCでのテーパリングのタイミングについての声明が懸念される一方、米国市場への資金回帰が続く見通しであることから一進一退の横ばいを予想する。新型コロナウイルス(デルタ株)の感染状況や米中対立なども変動要因となろう。

9月の欧州株式市場

9月の欧州株式市場は、米国の金融緩和縮小のタイミングへの警戒感や新型コロナウイルス(デルタ株)の感染拡大による景気回復への影響が懸念される一方で、ECB(欧州中央銀行)の積極的な金融緩和政策や欧州復興基金による景気の下支えが期待され、米国同様に一進一退の横ばいを予想する。

9月の香港株式市場

9月の香港株式市場は、中国経済の減速を背景に、金融緩和などの政策期待は高まっているものの、引き続き、大手情報技術関連企業などへの規制による警戒感から、上値は重く横ばいを予想する。

為替動向

為替(ドル/円)為替(ドル/ユーロ)為替(ユーロ/円)
8月のドル/円相場

8月のドル/円相場は、ドル高円安となった。米金利上昇に伴う日米金利差の拡大などから、中旬に110円台後半まで上昇した後、地政学リスクの高まりなどから円が買われ、109円台前半まで下落した。その後は、109円台後半を中心に方向感の乏しい展開となり、月末は109円台後半となった。

8月のユーロ/ドル相場

8月のユーロ/ドル相場は、ユーロ安ドル高となった。米金利上昇に伴うドル高や地政学リスクの高まりなどから、中旬に1.16ドル台半ばまで下落した。月末にかけては、株価や資源価格が持ち直す中でユーロが買い戻され、月末は1.18ドル台前半となった。

8月のユーロ/円相場

8月のユーロ/円相場は、ユーロ安円高となった。ドルに対して円・ユーロは下落したものの、ユーロの下落幅が大きくなったため、ユーロ安円高となり、月末は129円台後半となった。

9月のドル/円相場

9月のドル/円相場は、小幅上昇を予想する。米国景気の回復や日米金融政策のスタンスの違い、米国長期金利の上昇に伴う日米金利差の拡大などから、ドルは上昇すると予想する。但し、地政学リスクの高まりなど、リスクオフ的な様相が強まる場合には円のサポート要因となり、上昇幅は抑制されると予想する。

9月のユーロ/ドル相場

9月のユーロ/ドル相場は、小幅下落を予想する。9月開催のFOMC(連邦公開市場委員会)において年内のテーパリング開始を発表すると予想される一方で、ECB(欧州中央銀行)は緩和的な金融政策を継続するため、金融政策のスタンスの違いなどから、ユーロは下落すると予想する。ドイツの政局を巡る不透明感もユーロの重石となると予想する。

9月のユーロ/円相場

9月のユーロ/円相場は、小幅下落を予想する。ドルは円・ユーロに対して上昇するが、ユーロに対する上昇幅の方が大きくなるため、ユーロ/円は小幅な下落を予想する。

虫眼鏡

『最近の遺言事情は』

ある日の新聞によると、近年、相続を巡るトラブルが増え、裁判所への申し立て件数が20年前に比べて1.5倍となっているようです。

そうした争いごとを回避する有用な手段として遺言があります。遺言とは、死後の法律関係を定める遺言者の最終意思の表示です。

遺言書を作成しておいた方が良いケースとしては、
 ・遺産相続で争いにしたくない
 ・相続手続きにかかる時間や手間と精神的な負担を軽くしてあげたい
 ・夫婦の間に子供がいない
 ・遺産配分の方法や割合を指定しておきたい
 ・相続人の人数や財産の種類、金額が多い
などの場合があります。

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言又は秘密証書遺言があり、そのうち、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つが一般的となっています。

自筆証書遺言は、
 ・遺言者本人が全文、日付、氏名を必ず自筆で書き、捺印して作成する
 ・用紙は自由、縦書き、横書きは自由
 ・相続発生後に検認手続きが必要

<長所>
 ・作成費用がほぼ掛からないので、手軽に書ける
 ・遺言を作成したことやその内容を他の人に知られないようにできる

<短所>
 ・遺言の実現が不確実
 ・遺言を見つけた遺族は、家庭裁判所に検認の申し立てが必要
 ・遺言の方式に不備があると無効になる可能性がある
 ・全文自筆による作成はハードルが高く、特に高齢者にとってはかなり大変な作業となる

公正証書遺言は、
 ・遺言者が公証人役場に出向き、証人2人以上の立会いのもとで作成する
 ・なお、出張費を払えば公証人に出張してもらうことも可能

<長所>
 ・公証人があらかじめ方式や内容の実現可能性を確認するため、確実に遺言を残すことができる
 ・公証人が遺言者の遺言能力の有無を確認するので、この点について後ほど争われる可能性が低い
 ・開封時の家庭裁判所の検認が不要
 ・原本は公証人役場に保管され、万が一正本や謄本が紛失したとしても再発行請求でき、改ざんや紛失のおそれもない

<短所>
 ・公証人手数料が掛かる
 ・作成時のコストがかかるので、気軽に再作成(内容の変更)ができない

上記いずれの遺言も一長一短です。

そうした中で、法律が改正され、2019年1月に自筆証書遺言の方式が緩和、2020年7月に自筆証書遺言書の保管制度が開始されました。

方式の緩和は全文自筆による作成に対して、財産目録の部分はパソコンで作成してよいことで、自筆証書遺言が作成しやすくなったなどがあります。

また、保管制度は法務局で自筆証書遺言書を保管してもらうことが可能となったことで、改ざんや紛失のリスクがなくなり、遺言の実現性が上がりました。

このように、最近は遺言の使い勝手も良くなっています。

最後に、昨今争われる遺産が1千万円以下のケースも3割ほどあり、高額な遺産ばかりが争いになるわけではなく、また調停や審判での決着に長期間かかる場合もあるようです。