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商品概要 (円貨建債権)
円貨建債券

アクティブ
流動性を抑制し信用リスクを管理しながら、最終利回りを重視した銘柄選択を行うことで、市場平均より高い最終利回りを持つポートフォリオを構築し、安定的な超過収益の獲得を目指します。中長期の経済成長、物価変動等のファンダメンタルズの見通しに基づきデュレーション・残存期間構成をコントロールすることで、超過収益を追求します。


円貨建株式

アクティブ
アナリストによる企業への直接訪問調査を主体としたボトムアップ型の運用スタイルです。主にアナリストが算出する適正株価に基づき、ポートフォリオの構築を行い、超過収益の獲得を目指します。

SRI
社会的責任を果たすことで持続可能な成長が期待でき、なおかつ市場で割安に評価されている企業に投資します。ボトムアップ・リサーチによる環境・社会面の定性評価及びファンダメンタルズ分析に基づき銘柄選択を行い、超過収益の獲得を目指します。

アジア重視
ボトムアップ・リサーチに基づき、アジア地域での収益機会を持つ日本企業に投資することで、中長期的に高いリターンの獲得を目指します。


外貨建債券

アクティブ
ポートフォリオの一部に最終利回りの高い銘柄を組入れ、長期保有することにより安定的な超過収益の獲得を目指します。ファンダメンタルズ分析及び定性分析・定量分析に基づき金利リスク・為替リスクをコントロールすることにより、超過収益の獲得を目指します。


外貨建株式

セミアクティブ
コア部分をパッシブに運用し、リスクを低くコントロールした上で、アクティブ運用による超過収益の獲得を目指します。

アジアアクティブ
アジア経済の拡大から恩恵を受けると見込まれるアジア諸国の株式等に投資することで、中長期的に高いリターンの獲得を目指します。運用に当たっては、UOB Asset Management Ltd.より投資助言を受けます。


バランス型

許容された変動幅の範囲内で戦術的な資産配分変更を行い、付加価値を追求します。



本ページに掲載されている商品の情報は、2011年6月1日時点の情報であり、予告なしに変更または廃止される場合がありますのであらかじめご了承ください。
本ページに記載された商品は、投資一任契約または投資助言契約により運用を受託するもので、受託に当たっては投資顧問料(以下に記載)、信託報酬※1、有価証券売買にかかる委託手数料等※2の費用※3がかかります。
本商品の受託については、以下に記すリスクがあり、元本が保証されているものではありません。

価格変動リスク
一般に株式の価格は、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。受託資産においては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
また、一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、受託資産に損失が発生する要因となります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行条件などによりばらつきがあります。
有価証券先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引およびその他デリバティブ取引等については、原資産の価格変動により価格が上下します。これにより受託資産に損失が発生し、当初元本を上回る損失が生じる可能性があります。

流動性リスク
市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク
一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、受託資産にも重大な損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、受託資産に損失が生じる要因となります。

最終的な契約に際してのご判断は、お客さまご自身でお願いします。
受託資産に生じた利益および損失は、すべてお客さまに帰属します。
開示された運用商品および指数、指標等の過去の実績は、必ずしも将来の実績を保証あるいは示唆するものではありません。
ご契約の際には、「重要事項説明書」「契約締結前の書面」をあらかじめお渡ししますので、必ずお受取りのうえ、詳細をご確認いただき、当商品の内容・リスクを十分ご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

※1 信託報酬について
お客さまが締結する信託契約の相手方、受託資産の内容、契約条件等により異なりますので、本ページで金額等をあらかじめ記載することは出来ません。
※2 有価証券売買にかかる委託手数料等について
売買の対象になる有価証券、その数量や単価、執行条件等により決定されるため、本ページでその金額等をあらかじめ記載することは出来ません。なお有価証券売買にかかる委託手数料等は原則として売買を行う度に発生します。
※3 費用について
投資顧問料、信託報酬および有価証券売買にかかる委託手数料等には消費税および外国での取引にかかる現地諸費用を含みます。



助言業務の報酬体系と、投資一任契約に係る業務の報酬体系は、下記@または、A-aとA-bの組み合わせにより、お客さまとの協議に基づいて決定します。

@一般料率
投資対象となる契約資産額および運用資産の種類に応じた料率とし、原則として下表(料率表 )の通りとします。
(料率表) 単位:%
契約資産額 バランス型 円貨建債券
(特化型)
円貨建株式
(特化型)
外貨建債券
(特化型)
外貨建株式
(特化型)
10億円迄の部分 0.4410%
( 0.420% )
0.2625%
( 0.250% )
0.4725%
( 0.450% )
0.4725%
( 0.450% )
0.5040%
( 0.480% )
10億円超
20億円迄の部分
0.2835%
( 0.270% )
0.2100%
( 0.200% )
0.3675%
( 0.350% )
0.3675%
( 0.350% )
0.3990%
( 0.380% )
20億円超
30億円迄の部分
0.2310%
( 0.220% )
0.2100%
( 0.200% )
0.3150%
( 0.300% )
0.3150%
( 0.300% )
0.3465%
( 0.330% )
30億円超
50億円迄の部分
0.2100%
( 0.200% )
0.1575%
( 0.150% )
0.2625%
( 0.250% )
0.2625%
( 0.250% )
0.3150%
( 0.300% )
50億円超
100億円迄の部分
0.1575%
( 0.150% )
0.1050%
( 0.100% )
0.2100%
( 0.200% )
0.2100%
( 0.200% )
0.2415%
( 0.230% )
100億円超
200億円迄の部分
0.1260%
( 0.120% )
0.0882%
( 0.084% )
0.1575%
( 0.150% )
0.1575%
( 0.150% )
0.1890%
( 0.180% )
200億円超
300億円迄の部分
0.1155%
( 0.110% )
0.08085%
( 0.077% )
0.1470%
( 0.140% )
0.1470%
( 0.140% )
0.17325%
( 0.165% )
300億円超
500億円迄の部分
0.11025%
( 0.105% )
0.0777%
( 0.074% )
0.1365%
( 0.130% )
0.1365%
( 0.130% )
0.16275%
( 0.155% )
500億円超の部分 0.1050%
( 0.100% )
0.0735%
( 0.070% )
0.13125%
( 0.125% )
0.13125%
( 0.125% )
0.1575%
( 0.150% )
注1.上記料率表は消費税込み、( )内に消費税抜きの料率を表示しています。
注2.@の一般料率については原則として上記の表(料率表)によりますが、インデックス運用等の特殊な運用について、また運用内容その他特段の事情がある場合は、個別に協議します。

A実績連動型料率
A−a基本報酬
投資対象となる契約資産額に一定の料率を乗じて算出します。当該料率は2.1%(消費税抜2.0%)を上限とし、契約資産の額、運用資産の種類、運用手法、サービスの内容等を鑑み、個別に協議し決定します。

A−b成功報酬
成功報酬についての料率は、予め取り決めたベンチマーク等を超過した収益部分に対しての料率とし、当該料率は21%(消費税抜20%)を上限とし、契約資産の額、運用資産の種類、運用手法、サービスの内容等を鑑み、個別に協議し決定します。なお、助言業務の場合、助言を行った後の証券等の売買等の結果は、証券会社等の公正な情報をもって確認します。助言どおりの運用が行われなかった場合等については超過収益に対する具体的な計算方法を個別に協議し決定します。



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