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昨年12月に米国で可決･成立した減税延長法案のうち、給与税減税、失業保険給付期間の延長措置等が年末に期限切れとなります。延長されない場合、来年の景気への影響は大きく、オバマ大統領も延長するよう議会に要請しています。米議会では民主･共和両党の対立が続いており、11月にも財政赤字削減を巡る超党派委員会での協議が決裂しています。両党は来年11月の大統領･議会選挙に向けて互いに成果を競っていることから、延長されるかどうかは不透明な状況であり、今後の展開が注目されます。
今月の主なポイントは以下の通りです。
・12/8 ECB（欧州中央銀行）定例理事会・・・追加利下げの可能性も
・12/9 EU（欧州連合）首脳会議・・・債務危機対応で進展が見られるか
・12/13 米FOMC（連邦公開市場委員会）・・・コミュニケーションの改善について発表される可能性
・12/15 日銀短観・・・景況感に変化がみられるか
・12/31 米給与税減税等期限・・・上記参照
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＜Ⅱ＞市場概況
１. 国内債券市場
《11月の国内債券市場》
11月の債券相場は、欧州債務問題によるリスク回避から上昇した後、日本の財政に対する懸念から下落した。10年国債利回りは、月間で0.025％上昇（債券価格は下落）した。
中旬にかけては、欧州でギリシャが国民投票を実施すると表明したことやユーロ加盟国の国債利回りが上昇する等債務問題が深刻化する一方、国内ではリスク回避の動きもあり、国債入札が順調な結果となったことから、0.9％台前半まで低下した。下旬は、ドイツにおける国債入札の低調な結果や、格付会社が日本国債の格下げの可能性に言及したこと等により財政悪化が意識され、1.05％を越える水準まで上昇した。
イールドカーブは、短期ゾーン金利がほぼ横這いで推移するなか、金利上昇局面で先物ゾーンを中心に中期ゾーン以降の金利が上昇した。
信用スプレッドは、業績悪化や格付会社による格下げにより証券会社のスプレッドが拡大したものの、その他の銘柄はほぼ横這いで推移した。
《12月の国内債券市場》
12月の債券市場は、国内景気は持ち直しているものの、欧州債務問題や海外経済の先行き不透明感から、低位で方向感のない動きが継続すると予想する。12月の債券市場のポイントは、①内外のファンダメンタルズ、②財政政策、③投資家の需要動向と考える。
①（内外のファンダメンタルズ）は、米国では景気に対する悲観的な見方はやや後退したものの、本格的な回復には時間が掛かると見込まれ、欧州では債務問題が深刻化しており景気は下振れリスクが高い。国内景気も外需の減少等から足取りの弱いものとなる可能性が高く、金利低下圧力が掛かりやすいだろう。
②(財政政策)は、内外の格付会社による格下げの可能性があることから、日本の財政に対する懸念が高まりやすいことには注意が必要だ。今後の財政政策の動向次第では、金利に上昇圧力が掛かる可能性もあると考える。
③(投資家の需要動向)は、金融機関による債券投資需要から良好な需給環境が継続する見込みであり、金利は低下しやすいだろう。金利水準や株価の動向次第では利益確定の売りが出る可能性があることには注意が必要だが、金利が上昇した局面では投資家による押し目買いが入る可能性が高い。
イールドカーブは、世界的な景気減速懸念による金利低下圧力から、フラット化しやすいと予想する。但し、財政悪化懸念が高まる場合にはスティープ化する可能性もあるだろう。
信用スプレッドは、投資家の需要は継続すると見込まれることから、概ね横這いで推移すると予想するが、電力会社に対する政府の対応や企業業績見通しによっては、変動幅が大きくなる可能性があることには注意が必要と考える。
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２．国内株式市場
《11月の国内株式市場》
11月の株式市場は、欧州債務問題拡大への警戒感や企業業績の先行き悪化懸念等から、日経平均株価は6.16％の下落となった。
月初は10月のEU（欧州連合）首脳会議で合意された包括戦略について、ギリシャが国民投票を行うとの報道を受け下落して始まった。結局国民投票は見送られたものの、その後もイタリアやスペイン国債の利回りが上昇する等根強い欧州債務問題への懸念を背景に下落し、年初来安値を更新した。中間決算で一部の業種において、通期の業績見通しを下方修正する企業が相次いだことも上値を抑える要因となった。積極的な売買が手控えられるなか、月末にかけてはIMF（国際通貨基金）によるイタリア支援報道等から小幅な反発となった。
業種別には、石油・石炭、電気・ガス、卸売等が相対的に堅調に推移する一方、海運、証券、鉄鋼等が大きく下落した。
《12月の国内株式市場》
12月の株式市場は、引き続き海外要因に左右される展開が予想される。明るい材料に乏しく上昇トレンドへの転換は見込みにくいものの、悪材料の織り込みも進んでいるため、更なる下値も限定的であろう。海外動向に加えタイの洪水被害からの復旧状況次第では、自律反発の可能性もあろう。
先月発表されたユーロ圏の7-9月期実質GDPは、前期比プラス0.2％(年率0.6％)と低い成長率となった。現状では域内の中核国がユーロ圏経済を支えているものの、欧州委員会の2012年の経済見通しでは、ドイツ・フランスについても今後の鈍化が予想されており、欧州経済の低迷は当分続くと見られる。また、米国では給与税減税や緊急失業保険制度等の景気対策が年末に期限切れを迎えるが、延長が決まらなければ景気には悪影響が予想されるため注意が必要である。
9月中間決算発表後の集計では企業業績の先行き悪化見通しが確認された。期初に想定されていた下期のV字回復シナリオが完全に消滅し、東証1部の金融を除く経常利益ベースでは通期で2桁前後の減益となる見通しである。ただ、タイの洪水被害の拡大を保守的に織り込んだ企業もあると想定されるため、復旧ペースが早まる場合には上振れる余地は残っていると考えられる。また、一旦見通しを取り下げた企業が、影響度合いを把握した上で再度公表に至れば、市場に一定の安心感を与えるであろう。
海外経済に明るい展望が見出せず、企業業績も悪化が見込まれることに加え一部企業によるガバナンス問題も嫌気され、現状投資家心理は大きく悪化していると考えられる。しかし、悪材料の織り込みが進んでいることから株価は既に歴史的な安値圏となっており、今後、主要国の経済指標や金融緩和へのスタンス、タイの復旧状況等に少しでもポジティブなニュースが出る場合には、自律反発の可能性もあろう。
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 《11月の米国債券市場》
11月の米国の長期金利はレンジ内での推移となった。月初、ギリシャが第2次支援策の受け入れに関し国民投票を行うと発表したことから、リスク回避で金利は低下した。ギリシャの国民投票は結局行われない方向となったが、その後もイタリアの信用不安が更に悪化し、ベルルスコーニ首相が退陣に追い込まれる等、欧州問題は収まる気配を見せなかった。そのような状況の中で、米国金利は低位での推移が続いたが、一時に比べやや景況感が回復したこともあり、10年債利回りで2％を下回る水準では追って買う動きは見られず、狭いレンジ内での推移が続いた。
《11月の欧州債券市場》
11月の欧州（ドイツ）の長期金利は低下した後、上昇した。月初にギリシャが、EU（欧州連合）やIMF（国際通貨基金）の支援受け入れに対し国民投票を行うとしたことにより、ギリシャのデフォルト懸念が高まり、ドイツ金利は急低下した。その後ユーロ圏内では、イタリアやスペインの信用不安が更に高まるなか、ドイツ金利は低位での推移が続いたが、ユーロ圏国債に対する売り圧力はドイツ以外の「トリプルA」国にも及び始め、ドイツ国債の入札で大幅な札割れが起きたことをきっかけに、ドイツ国債も売られ金利は急上昇した。
《12月の米国債券市場》
12月の米国の長期金利はレンジ内での推移を予想する。欧州債務問題の収束には未だ時間が掛かると思われ、世界的な緊縮財政で景気にはブレーキが掛けられているため、金利が持続的に上昇する可能性は低いだろう。一方、2％を割り込む10年国債利回りは投資妙味がなく、質への逃避で買われたとしても一時的なものとなるだろう。但し、欧州債務問題解決への糸口はなかなか見つかりそうにないが、状況が大きく動く可能性もあるため注意が必要だ。
《12月の欧州債券市場》
12月の欧州の長期金利は方向感のない動きを予想する。ギリシャ、スペイン、イタリアで政権が交代したが、もはやその事実だけでは信用不安は収まらないだろう。欧州債務問題は「トリプルA」国でさえも不安が徐々に高まっており、ユーロの体制自体が揺らぐ可能性もあるだろう。緊縮財政から成長は鈍化が予想されているが、当面は信用不安による動きが市場を支配し、方向感のない荒い動きとなるだろう。
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 《11月の米国株式市場》
11月の米国株式市場は、S&P500指数で、0.51％の下落となった。概ね堅調なマクロ指標やECB（欧州中央銀行）による利下げ等が好感され上昇したものの、中旬以降、欧州債務危機に対する懸念が再燃したことや米財政赤字削減策が合意に至らなかったこと等を受け、金融、素材セクターを中心に反落した。しかし下旬に掛けては、欧州首脳が債務危機の解決に向けた取り組みを強化したことや、主要6カ国の中央銀行による協調的な流動性供給能力拡充が好感され、急速に下げ幅を縮小した。
《11月の欧州株式市場》
11月の英国株式市場は、0.70％の下落となった。上旬は予想外の欧州の利下げが好感されて上昇する局面もあったが、政権交代にまで発展したギリシャ、イタリア、スペイン等への懸念が一段と強まるなか、金融、素材セクター中心に売りが継続した。月末に6カ国中央銀行による協調したドル供給が好感されて急反発した。
11月のドイツ株式市場は、0.85％の下落となった。上旬は予想外の欧州の利下げが好感されて上昇する局面もあったが、政権交代にまで発展したギリシャ、イタリア、スペイン等への懸念が一段と強まるなか、ドイツ国債入札不調のニュースも加わり、金融、素材セクター中心に売りが継続したものの、月末の6カ国中央銀行による協調したドル供給が好感されて急上昇した。
《11月の香港株式市場》
11月の香港株式市場は、9.44％の下落となった。欧州債務危機の一段の拡大や、米国財政問題の混迷により、リスク回避の売り圧力が強まるなか、中国の景気減速懸念の高まりや、不動産価格の低下が株価下落に拍車を掛けた。食品価格の下落による中国CPIの低下観測等のポジティブ要因はあったが、相場の支援材料にはならなかった。
《12月の米国株式市場》
12月の米国株式市場は、米国の金融緩和政策は当面維持され、また、主要企業の増益基調が継続する見通しであること、更にバリュエーションが割安水準にあること等の好材料はあるものの、グローバルな景気減速懸念が強まっていることに加え、米国の財政政策動向や欧州債務問題等の不透明要因は払拭されず、横這いでの推移を予想する。雇用関連、消費関連、住宅関連等の主要経済指標、金融政策や景気見通しに関する当局者の発言等が注目される。
《12月の欧州株式市場》
12月の英国株式市場は、欧州圏の緊縮的な財政政策の実施で域内の景気後退観測が強まっており、休暇シーズン入りもあって、欧州債務問題を巡る材料に連れて振れの大きな展開が継続しよう。
12月のドイツ株式市場は、欧州圏の景気減速懸念が一段と強まるなか、利下げ観測やユーロ安は支援材料となるものの、債務問題に関する政治日程や欧州各国の入札動向を材料に振れの大きな展開が継続しよう。
《12月の香港株式市場》
12月の香港株式市場は、上値の重い展開を予想する。中国のマクロ経済指標の悪化も鮮明になり、景気減速懸念が一段と強まる一方で、一段のCPIの低下観測に伴い金融緩和や第12次5カ年計画に関する政策への期待等の支援要因もあり、方向感に欠ける展開となろう。欧米の財政問題、中国の金融政策動向等が注目される。
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《11月のドル／円相場》
11月のドル／円相場は、レンジ内での推移となった。10月末の介入の効果で月初は78円台での推移となったものの、欧州における信用不安問題の拡大を受けて、徐々に円高が進んだ。中旬には76円台まで円が買われる局面もあったが、介入警戒感もあり77円を挟んだ動きが続いた。月末にかけては、ドイツ国債入札が不調だったこともあり、ドルが買われ、ドル／円も78円台となったが、その後は78円を挟んだ動きとなった。
《11月のユーロ／円相場》
11月のユーロ／円相場は、ユーロが対円で下落した。欧州における信用不安問題が更に高まり、イタリアやスペインの国債が大きく売られたため、リスク回避でユーロが売られた。ギリシャ、スペイン、イタリアの各国で政権が交代したものの、財政再建に対する不透明感は払拭できず、ユーロは軟調な展開が続いた。月後半にかけて、フランス等「トリプルＡ」国でも国債が売られ、ドイツにおいても国債入札で札割れが起こったこと等によりユーロはドルに対して更に弱含んだが、月末には主要6カ国中央銀行による協調したドル供給により、ユーロの買い戻しも入り、対円でも若干反転上昇する動きが見られた。
《12月のドル／円相場》
12月のドル／円相場は、レンジ内の動きを予想する。為替市場では欧州債務問題への注目が続くだろう。その欧州の信用不安問題の収束には未だ時間が掛かりそうな状況となっている。ドルと円は共に避難通貨として同じ方向に動いているため、結果としてドル円／相場は狭いレンジ内での動きが続くだろう。
《12月のユーロ／円相場》
12月のユーロ／円相場は、ユーロの下落を予想する。ギリシャ、スペイン、イタリアで政権が交代したが、財政再建に対する不透明感は強いままとなっている。フランスでも国債金利が上昇し、欧州の信用不安払拭には未だ時間が掛かりそうである。欧州景気後退懸念が強くなっているが、各国は財政再建に取り組まなければならず、金融機関もリスク資産圧縮に動いているため、景気にとってのマイナス材料は継続する。これらのことから、ユーロ円／相場はユーロ弱含みの動きとなるだろう。
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『グローバリズムの中における食文化について』
先日来日した外国人の友人に、日本のテレビ番組について不思議なことがあると指摘されました。それは「どうしてこんなに食事をしている場面が多いのか」ということでした。以前は気にしたことはありませんでしたが、言われてみれば確かに最近の日本のテレビ番組は、旅番組での食事やお薦めレストランの紹介、人気商品のランキング等、食に関するものが非常に多いと感じます。理由を聞かれた友人には明確な返答は出来ませんでしたが、世の中が閉塞感で溢れているこのような時代には、「せめて美味しいものでも食べよう」という世間のニーズがあるのかもしれません。或いは、そもそも「食」とは生きていく上で必要不可欠なものでありますから、「食」に興味をもったり、こだわったりということは、本能的には自然な行為なのかもしれません。
そのように考えると、世界各地にはその地域の環境や文化を反映した多種多様な食文化が存在するということは当然のことではないかと思う中で、一つ気になるニュースが耳に入りました。ある報道によると、「中華料理の高級食材として知られるフカヒレの販売などを禁止する動きが世界各地で広がっており、資源保護や食文化をめぐり賛否両論が渦巻く中、東京都内の名門ホテルもフカヒレ料理の年内限りの提供を宣言した」とのことです。また、「アメリカ・カリフォルニア州では10月にフカヒレの販売や流通を禁止する法律が成立し、在庫の販売は2013年7月まで認められるが、それ以降の取り扱いは全面的に禁止されることになる」とのことです。何よりも「自由」を重んじるアメリカで、さらに中華系アメリカ人が数多く在住するカリフォルニア州でこのような法律が成立したことは、非常に皮肉であると感じますし、昨今の米中関係が関係しているのかな？等と余計なことを考えたりしてしまいます。これらの背景には、乱獲による特定のサメの減少を懸念する声と、生きたサメからヒレだけを切り取り海に捨てるといわれる漁の方法に対する批判が、欧米各国を中心に高まっていることがある様です。自然保護や感情論等、様々な意見があるのは当然だと思いますが、個人的には素晴らしい食文化が、このような一方的な意見の台頭によって失われていくことに少し寂しさを感じます。
中国四大料理の内の一つの広東料理に、「三叫」という料理があるそうです。まず箸で摘まんだ時に1回目の叫びがあり、次にたれをつけた時に2回目の叫び、そして最後にかぶりついた時に3回目の叫びがあることから、このような料理名となったとのこと。ちなみに叫んでいるのは産まれたてのネズミです。叫んでいるのですから、当然生きたままでということになります。私自身初めてこの料理について耳にした際は、絶対に出会いたくも、食したくもない料理だと思いましたし、なぜこの様な料理が存在するのか疑問に思ったものです。しかし、よくよく考えてみれば、日本料理の鯛の活造りや生海老の踊り食い等も、欧米の方々から見れば同様な料理だと受け取られるかもしれません。大切なのは感情論で一方的な意見を押し付けるのではなく、そこに選択肢があるということなのではないでしょうか。私はフカヒレのスープは是非今後もいただきたいと思いますが、「三叫」は食文化として尊重するものの、いただくことはご遠慮させていただきたいと思っております、という様に。
話は変わりますが、私は友人が住んでいる上海を定期的に訪れますが、そこで毎回楽しみにしているのが屋台の焼きそばです。麺と野菜のみの素朴な焼きそばですが、どこか懐かしさを感じる味で、しかも食べきれない程の量となっているにもかかわらず、日本円で約70円と非常にリーズナブルです。しかし残念なことに、いつも訪れる街の屋台が街から姿を消してしまいました。中国における屋台や夜店は言わば風物詩の様なもので、毎日の様に活気が感じられる様子は成長する中国の象徴するものだと感じておりましたが、聞くところによると1年程前から衛生面等を理由に政府による一斉撤去が始まったそうです。現在は、以前の午後9時から政府の管理が行き届いていない午前2時頃に時間帯を変更して営業をしている様で、ただでは諦めないところにたくましさを感じますが、こちらに管理の手が行き渡るのも時間の問題だと思われます。街を綺麗にして中国の発展を世界にアピールしたい政府の意向も理解は出来ますが、何か大切なものを失っている気がしてなりません。経済発展により社会が成熟していく中、またグローバリズムが台頭する昨今の世界の潮流の中、その影には失われていく文化が世界各地に間違いなく存在するということを致し方なくも残念だと感じてしまうのは間違ったことなのでしょうか。
【参考文献】
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00212633.html
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